中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を2009年5月から導入する方針であることが18日わかった。 対象はICカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部(USTR)などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ITセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
【北京=源一秀】北京五輪の期間中、中国当局が北京市内3か所の公園内に限り事前申請を条件に認めるとしたデモが、五輪9日目の16日になっても一度も実施されていない。 中国外務省の記者会見などでは、申請受理と許可の状況について外国メディアの質問が相次ぐが、「関係機関に問い合わせてくれ」の一点張り。五輪が始まっても、政府批判につながる異論を徹底管理で封殺する非民主的な体制に変化は見られない。 国際人権団体に入った情報からは、デモ申請を徹底的に握りつぶす当局の姿勢が浮かび上がる。「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(本部・ニューヨーク)によれば、江蘇省蘇州の女医(48)が上京して、家屋をめぐる地元政府とのトラブルを訴えるため北京市の公安局にデモ申請したところ、地元当局者に通報され、強制的に自宅へ連れ帰された。また、家屋を強制退去させられた北京市民が7月末に申請したところ、「社会秩序を乱した」として30日
ソニーの中鉢(ちゅうばち)良治社長=写真=は5日、読売新聞のインタビューに応じ、新型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の製造コスト削減を進め、営業赤字が続いているゲーム事業の2008年度中の黒字化に意欲を示した。 PS3の販売強化に向けた価格戦略について「競合状態やコストパフォーマンス(性能と比べた値ごろ感)などを総合的に判断する。値下げの可能性は否定しない」と述べ、今後、柔軟に検討していく方針を明らかにした。 ソニーのゲーム事業は、PS3が重荷となり、06年度に続いて07年度も赤字となる見通しだ。赤字額は約500億円と見込まれている。昨年11月に発売したPS3は、ライバルの任天堂の製品との競争や部品供給の遅れで販売が伸び悩み、06年度の出荷台数は550万台と目標の600万台に届かなかった。 ソニーは当初予定より2割値下げして1台4万9980円(20ギガ・バイト機種、希望小売価格)で
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