「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がける「サンリオ」は、創業者で92歳の辻信太郎社長が代表権のある会長に就き、後任の社長に31歳の孫で専務の辻朋邦氏を昇格させる人事を決めました。 信太郎氏は出身地、山梨県の職員を経て、1960年に前身となるギフト商品の企画販売会社を創業して以来、60年にわたって社長をつとめてきました。 この間、数々のキャラクター商品を手がけ、中でも猫をモチーフにした「ハローキティ」は、海外でも高い人気を獲得するなど、キャラクタービジネスを日本に浸透させました。 サンリオの社長交代は創業以来初めてで、信太郎氏は社長を退いたあとも、代表権のある会長として経営にあたるということです。 社長に就任する辻朋邦専務は、記者会見で「社長就任の話は、以前から家族の間ではあったが、このタイミングになったのは新型コロナウイルスの影響も大きいと思う。さまざまな変革が求められる中で、若い
アメリカのロッキー山脈では、10年前に美術商の男性が隠した金貨や宝石が詰まった宝箱をめぐり、数多くの人々が命懸けの宝探しに挑んできました。その宝箱が、このほど発見されたと美術商の男性が明らかにし、現地メディアが大きく伝えています。 宝探しが始まったのは2010年のことです。 アメリカ西部、ニューメキシコ州の美術商、フォレスト・フェンさん(89)が「金貨や宝石などを詰めた宝箱をロッキー山脈に隠した」と、みずからの本の中で明らかにして注目されました。 フェンさんは、人々に宝探しを楽しんでもらいたいと考え、そのありかにつながるヒントを本に記した24行の詩に隠したとしています。 財宝の価値は少なくとも1億円にのぼり、30万人を超える人たちが宝探しに挑んだとされ、現地のメディアは、箱を探すために仕事を辞めた人もいるほか、これまでに少なくとも4人が命を落としたとも伝えています。 それでも、宝のありかは
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電車やバスといった公共交通機関ではいわゆる「3密」を避けることが難しいとして、東京などの都市部を中心に自転車で通勤する人が増えています。 東京 千代田区の健康関連企業に勤める玉木健太郎さん(56)は、会社がことし3月から自転車通勤を許可したことを受け、電車での通勤をやめ世田谷区の自宅から、およそ18キロの道のりを自転車で50分ほどかけて通勤しています。 玉木さんは「朝のラッシュアワーの電車は感染が怖いですが、自転車だと人との接触の心配がなく、乗っている間はその日の仕事の予定などを考える余裕も生まれます。感染の第2波が来るかもしれないと考えると、自転車通勤を続けたい」と話していました。 玉木さんが勤務する「保健同人社」では、会社内の駐車場の一角に自転車をとめられる場所を設け、社員の自転車保険への加入を条件に希望する人に自転車通勤を認めたということで「社員の
新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに感謝と敬意を示そうと、航空自衛隊の「ブルーインパルス」が東京都心の上空を飛行したことについて、河野防衛大臣は、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で「アメリカなどで空軍機が医療関係者のための展示飛行をやっていて、同じことができないか、航空自衛隊に検討を求めた。『首都東京の上空がいいのではないか』ということで、『それでいこう』と指示した」と述べました。 そのうえで河野大臣は「東京に限らず、多くの方から『飛ばしてほしい』という要望をもらっている。全部の要望には応えられないと思うが、非常に強い声なので、前向きに考えられたらいいなと思っている」と述べ、ほかの地域からも要望があるとして、再び飛行することも検討する考えを示しました。
大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、NHKの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長
韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月2日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、虐待や性暴力の被害にあった少女たちを支援している団体が今週、馳浩元文部科学大臣など自民党の国会議員らの視察を受け入れた際に、事前の約束と違って大人数で訪問されセクハラ行為などもあったとしてツイッター上に謝罪を求める抗議文を掲載しました。 抗議文では「5名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、15人ほどで訪問したため人が密集する状態になり感染のリスクが高まったとしています。 また無許可での写真撮影のほか、馳元大臣が少女の後ろを通った際に両手で腰を触るセクハラ行為があったとしていて、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めています。 これに対し馳元大臣はホームページでコメントを発表し「写真撮影NGの件も5人まで参加OKとの件も事前に国会議員側に伝わっておらず、いきなり大勢の男性が参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせ、おわびします」と
東京都は24日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は、合わせて3733人になりました。また、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 このうち160人は、10歳未満から100歳以上で、残る1人は年代がわかっていません。 161人のうち26人は、看護師と患者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されている東京 練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者だということです。 また、およそ47%にあたる75人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、11日連続で100人を超え、合わせて3733人になりました。 さらに、新型コロナウイルスの感染が確認されていた50代から80代の男女6人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち4人は院内感染の疑いが強いと
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年に延期された東京オリンピックの開催にかかる追加経費について、IOC=国際オリンピック委員会は、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 感染拡大の影響で、東京オリンピックは1年延期され来年の7月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。 IOCは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、IOCがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。 一方、IOC側の負担は「数億ドル=日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、20
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のJR大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし2月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月8日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、
韓国の保健福祉省は、18日に韓国国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が8人だったことを明らかにしました。1日当たりの新規の感染者数が1桁台になるのはおよそ2か月ぶりです。 韓国では2月末に1日当たりおよそ900人の感染が確認されましたが、その後は減少傾向が続き、ここ2週間余りは2桁台となっていました。 先週投票が行われた韓国の総選挙では、ムン・ジェイン(文在寅)政権によるPCR検査の徹底などが感染拡大の封じ込めにつながっているという評価の広がりから、与党が過半数の議席を獲得して圧勝したばかりです。 ムン大統領は19日行った演説で「まだ多くの課題が残っている。最後の感染者が完治するまで緊張をゆるめることはできない」と述べ、現時点で油断すべきではないという考えを強調しました。
緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連=日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「3年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。
法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬(車・舟)券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使
異動してきた署長らの歓迎会に参加した警察官などが、新型コロナウイルスに感染した神戸市の警察署で、署長と副署長の感染が新たに確認されました。兵庫県警は、治療に専念させるとして一時的に異動させ、後任の署長らを配置する人事を発表しました。 警察によりますと、新たにこの歓迎会に出席していた北山正紀署長と、横山貴行副署長も13日までに感染が確認されたということです。 これを受けて、兵庫県警察本部は、治療に専念してもらうため2人を一時的に異動させるとともに、警察署の指揮体制を確実にするためとして後任の署長と副署長を配置するということです。 この警察署では、およそ120人を自宅待機させ、健康状態の観察を続けているということで、兵庫県警は業務に支障が出ないよう応援の警察官を派遣しています。
東京・新宿区は共働きの家庭などの児童を小学校で預かる区独自の事業で見守りを担当している職員が、新型コロナウイルスに感染したことから、今週から始める予定だった2400人余りの児童に昼食を提供する取り組みを中止することになりました。 職員は発熱のため今月4日から仕事を休み、検査の結果11日、感染が確認されたということです。 区は一緒に働いていた職員5人と最後に出勤した今月3日に預かった児童22人を濃厚接触者として健康観察を行うとともに、小学校と併設する保育施設を13日消毒したうえで1週間閉鎖し、子どもたちは別の施設で預かるということです。 また、新宿区は弁当などの用意が難しい家庭のため、今月15日から1食100円で昼食を提供する取り組みを始める予定で、区立の小学校に通う児童の4分の1に当たる2400人余りが申し込んでいましたが、すべて中止することを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26%にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26%にとどまり、 ▽「検討中」が19.5%、 ▽「実施の予定はない」が54.4%でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1%が実施していますが、50人未満の企業では14.4%にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3%でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7%、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7%と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の
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