衆院本会議に臨む菅義偉首相(後列中央)ら閣僚。中央列は幹事長ら自民党幹部=16日午後、国会(春名中撮影) 新疆(しんきょう)ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択は、16日に通常国会が閉会したことで見送られた。欧米諸国が中国の人権問題に厳しい視線を向ける中、日本の足踏みは国際社会への誤ったメッセージとなりかねない。 全会一致を原則とする今回の決議をめぐっては、自民党の保守系議員が春先から他党との調整を担ってきた。文案に中国の国名が明記されなかったのは、伝統的に中国共産党政権と結びつきが強い公明党の合意を得るための苦肉の策で、非難決議としての意味合いが弱まることを懸念する声もあった。 会期末が迫る中、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党は党内手続きを経て決議案を了承。共産党も与党の対応を踏まえ、足並みをそろえる方向だった。ところが、肝