日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
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今更聞けない、デジタルマーケティングの基礎知識から、最新のアドテクまで、あなたに役立つ情報をご紹介します。 マーケティング活動の中で企画書や提案書を作る際、市場調査データを活用した裏付けは必須です。今回は企画書や提案書の作成に役立つ、必要な市場調査データを無料で入手できるWebサイトを紹介します。 政府が公開する調査データ 1. 総務省統計局 総務省統計局のWebサイトでは、「国勢調査」「人口推計」から「家計消費状況調査」「サービス産業動向調査」などに至るまで、様々な国内統計データを無料で入手可能です。 「統計局ホームページ」 無料で入手可能な調査データ例 ・国勢調査 ・人口推計 ・全国・都市・階級別電子マネー等関連の利用状況 ・宿泊業、飲食サービス業、教育に関する「サービス産業動向調査」 2. 経済産業省 経済産業省のWebサイトでは、「特定サービス産業動態統計調査」という調査データを無
ホームロジスティクス(東京都北区、松浦学社長、03・6741・1400)は、川崎市川崎区の「統合発送センター」に台車型ロボットを用いた自動倉庫を導入し、2月に運用開始する。ノルウェーのヤコブ・ハッテランド・コンピューターASが手がける次世代型自動倉庫「オート・ストア」を採用した。同製品の導入は国内初。グループ会社のニトリ(同)が展開する家具・インテリア雑貨の通信販売事業を対象に運用する。1日50人近くの省人化を可能にし、繁忙期の人手不足に対応する。 倉庫の天井近くのレール上で計60台のロボットが動き回り、商品の入ったコンテナを運ぶ仕組み。入庫時はロボットがリフト機能でコンテナを上方へつり上げ、続いて前後左右に移動しながら最適な場所へ収納する。出庫時も自律移動機能とリフト機能により、素早くコンテナを搬出できる。作業者は入出荷ポートでコンテナを待ち受け、商品登録などを行うだけで済む。 対象の商
中国の政策立案者は経済運営の質の高さで高い評価を受けている。しかし、それと同じことは30年前の日本についても言われていた。その後、貯蓄と投資が多い「キャッチアップ」型経済モデルからの転換は、日本にとって非常に難しいことが明らかになっている。実際、この転換はまだ完了していない。 今日の中国経済には、四半世紀前の日本よりもはるかに大きな成長余地があるものの、経済の不均衡はそれ以上に大きい。 また世間一般の見方とは異なり、新しい経済成長パターンへの移行は実はまだ始まっていない。 舵取りを誤り、評判ががた落ち この移行を進めることは容易ではなく、すでに中国の政策立案者の評価を傷つけている。1980年代には、「バブル経済」崩壊の舵取りを誤った日本の政策立案者の評価が傷ついたが、今回は為替と株式市場の舵取りを誤った中国当局の評価が低下している。同様に、2007年と2008年の世界金融危機では西側諸国の
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村:今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
20日の外国為替市場では、原油の先物価格の下落が続いていることや日経平均株価が大きく下落したことで、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、去年1月以来、およそ1年ぶりに1ドル=115円台まで値上がりしました。
1月20日、政府は1月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いた。写真は都内で2014年12月撮影(2016年 ロイター/ Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 政府は1月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いた。引き続き消費や設備投資の改善テンポが鈍いことを踏まえた。 先行きについて「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」として、原油価格の大幅下落などからリスク回避の動きが長期化すれば、景気に影響しかねないと警戒感を示した。 個人消費は、消費総合指数が前月比1.2%と比較的大きく低下したものの、暖冬の影響が大きく、消費者マインドも改善していることから、判断を下方修正せず「総じてみれば底堅
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