政府高官は北朝鮮の弾道ミサイル発射について「中国へのメッセージではないか」との見方を示した。中国では14日から中国主導の広域経済圏構想
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は2、3年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。1980年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
東芝監査、会計士が一時離脱=対立深刻、4月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するPwCあらた監査法人の会計士が4月に監査作業から一時離脱していたことが12日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。PwCから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が4月11日に2016年4~12月期決算を発表した直後に離脱しており、17年3月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 4月は17年3月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は5月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
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