安倍総理大臣は、令和2年の年頭にあたって所感を発表し、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調するとともに、憲法改正への意欲を改めて示しました。 そのうえで、5年後には、大阪・関西万博も控えていることを踏まえ、「未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時だ」としています。 また、安倍総理大臣は、「人生100年時代の到来は、大きなチャンスだ。全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していく」として、全世代型社会保障制度の実現に取り組む考えを強調しています。 さらに、外交・安全保障について、「わが国の美しい海、領土、領空はしっかりと守り抜き、安全保障政策の不断の見直しを進める。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いていく」としています。 そして、安倍総
オーストラリアのオンラインマガジンであるQuillette誌に掲載されていた「英国労働党は目覚め(woke)、そして破産(broke)した」という記事を訳してみた。 Woke は Wake (起こす) の過去分詞で、「社会正義に目覚めた(意識が高い)」ぐらいの意味で最近よく使われる。左派が自分たちのことを指すときにも使うが、右派が使うときは揶揄のニュアンスが入っていることもある。 筆者のトビー・ヤングは同誌のアソシエート・エディターだが、友人がニューカッスルのある選挙区で保守党から立候補したので、選挙運動を手伝ったという。英国では合法の戸別訪問をする中で彼が体験したことから、なぜ労働党が失敗したのかを考察します。 元記事の公開は2019年12月13日。選挙の翌日です。 quillette.com (翻訳ここから) 英国労働党は目覚め、そして破産した 2019年12月13日 トビー・ヤング(
東京地裁に入るカルロス・ゴーン被告(C)朝日新聞社 会社法違反(特別背任)などで起訴され保釈中の日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに「国外逃亡」した衝撃のニュースが世界中を駆け巡った。 レバノンのメディアは「ゴーン被告は楽器のケースに入って日本を出国」「レバノンに到着して大統領と面会した」などと報じ、出国にはレバノン政府の関与がうかがわせた。 ゴーン被告の代理人、弘中惇一郎弁護士はこう釈明した。 「寝耳に水。驚いた。パスポートは弁護団で預かっている。ゴーン被告の出国に弁護団が関与したことはあり得ない」 ゴーン被告は保釈にあたって「海外渡航禁止」「携帯電話の使用はインターネットに接続できないものに限る」「住居の玄関にカメラの設置」など細かな制限がつけられていた。逃亡劇で今後は注目されるポイントは保釈保証金と裁判の行方だ。 保釈保証金は15億円。過去最高額は牛肉偽装事件、ハンナン
経団連の中西会長は、ことしの春闘について、賃上げの継続が重要だとしたうえで、企業の競争力を発揮できるよう、新たな時代の働き方や人事制度について、労使間で議論すべきだという考えを示しました。 その一方で、中西会長は、「日本経済が国際的にも競争力を発揮できるような職場環境をどう作っていくかが重要だ。経団連が賃上げの目標を何%と示すことはもうあまり意味がない」と述べ、経団連としては、去年に続いてことしも賃上げの数値目標は掲げない方針を示しました。 そのうえで、ことしの春闘の労使交渉では、新卒一括採用や終身雇用など日本特有の雇用システムを見直すことも含め、新たな時代の働き方や人事制度について議論すべきだという考えを示しました。 経団連は春闘の経営側の指針となる報告書で、日本特有の雇用システムが「必ずしも時代に合わないケースが増えている」として、各企業に再検討を促す方針で、ことしの春闘では雇用の在り
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