東京都は9日、都内で新たに331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは4日連続です。 331人のうち、20代と30代は合わせて212人で、およそ64%を占めています。また、331人のうち、およそ35%にあたる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ65%の216人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち最も多かったのは、家庭内での感染で33人でした。夫から同居する40代の妻と10代の娘に感染したほか、すでに4人の感染者が出ているシェアハウスで新たに20代の男性の感染が確認されました。 このほか、職場内が17人、会食での感染が15人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者と、医療機関など施設内での感染がそれぞれ9人、その他が32人となっています。 その他のケースで
米ツイッターは中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」との統合の可能性について、初期の交渉を行っている。ダウ・ジョーンズ(DJ)通信が事情に詳しい関係者を引用して伝えた。トランプ政権は同アプリについて、国家安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとしている。 同関係者はツイッターがティックトックの米国事業を含めた合意を追求するか不明確だとしている。協議に詳しい関係者はDJに対し、ツイッターはマイクロソフトや他に提案を行う可能性がある企業に比べて事業規模が小さいため、独占禁止法上こうした企業ほど厳しい調査を受けないだろうと判断していると語った。 同関係者によれば、マイクロソフトはティックトックを所有するバイトダンス(北京字節跳動科技)と数週間にわたって交渉しており、いかなる取引でも最有力候補とみなされている。 ティックトックのスポークスマンはDJの記事に関する質問に対し、同社が「市
【記者:Biagio Simonetta, Nick Squires】 イタリア北部ロンバルディア州ネンブロの中心部に、おもちゃ屋がある。シャッターは閉まっている。このシャッターが開くことはもうない。おもちゃ屋を経営していた年配のピエラさんが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にかかり、死亡したのだ。隣で息子たちと共に金物屋を営んでいたピエラさんの兄弟も、コロナで亡くなった。 これは、この小さな町を襲った多数の悲劇の一つに過ぎない。 イタリアをはじめ、欧州の多くの国で経済活動が再開する中、ネンブロのような町はニューノーマル(新常態)を見出すのに苦労している。傷痕があまりに生々しいからだ。 理容室を営むマニュエルさんは「月に1度通ってくれていた常連の少なくとも10人が亡くなった」と言う。「彼らに二度と会えないというのが本当に信じられない」 ネンブロはイタリアが新型コロナウイルス流行の
8月6日に国立国際医療研究センターより国内の新型コロナ症例レジストリである「COVIREGI-JP」の中間解析データが発表されました。 全国227施設、約2600例という国内の新型コロナ症例の報告としては過去最大規模の報告から何が分かるのでしょうか? 症例レジストリとは?まず症例レジストリは何かといいますと、 特定の疾患あるいは特定の手技や手術への暴露など、臨床条件の合致する集団について、体系的に情報を収集する情報基盤である 出典:〔日内会誌 105:2183~2193,2016〕 ということで、特定の疾患の情報を集積するデータベースです。 国内でも様々な症例レジストリがあり、有名なものとしては「輸入感染症レジストリ J-RIDA」などがあります(ホントは全然有名じゃないんですが自分がやってるレジストリなのでどさくさに紛れて紹介してしまいました)。 COVIREGI-JPは国立国際医療研究
第2回は8月8日に開催予定とのこと。 文化が違う…こういう人たちは実際にコロナにかかって苦しまないと分からないんだろうな…
第二波は第一波より精神的にキツい 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染が再拡大し、第二波到来が現実のものとなっている。毎日のようにメディアで報道される感染者数は、4,5月の緊急事態宣言のときよりも明らかに多く、全国に広がっている。感染拡大を受けて、独自の緊急事態宣言を発令する自治体も増えている。 「この先どうなるんだろう」「また自粛か・・・」と不安を感じる一方で、「少しぐらいはいいだろう」「これくらいは大丈夫」という、COVID-19への油断、不安に対する慣れや麻痺がないと言えば嘘になるだろう。また、緊急事態宣言ではあれだけ我慢したのに、また感染拡大かという怒り、やるせなさも理解できる。 第二波が第一波と異なるのは、我慢・辛抱といった抑制が、難しくなっていることである。緊急事態宣言のときは「今だけ辛抱すればCOVID-19前に戻れる」という希望があったため、人々も努力し抑え込
安倍首相、緊急事態宣言回避に全力 「4月発令時の影響甚大」 2020年08月09日16時04分 記者会見する安倍晋三首相=9日午後、長崎市(代表撮影) 安倍晋三首相は9日、長崎市で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り避けるための取り組みを進めなければならない」と述べ、再発令回避に全力を挙げる考えを示した。感染が収束した段階で、新型コロナ対策の特別措置法の改正を検討する方針も明らかにした。 政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 首相は4~6月期の国内総生産(GDP)について「年率換算で20%を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれる」と述べ、4月の宣言発令に伴う日本経済への打撃の深刻さを強調。「感染・重症化予防に万全を期しながら、社会・経済活動と両立を
8月6日、新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。写真はコロナウイルスワクチンのイメージ。4月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル/ロンドン 6日 ロイター] - 新型コロナウイルスのワクチンの一刻も早い実用化を目指す競争が加速する中で、果たして接種しても安全なのかを巡る懸念が高まっている。各国政府や製薬会社は、ワクチン開発が人々の不信感で台無しにならないよう万全の対応が必要だとの認識を強めている。 世界中で開発されている新型コロナワクチン候補は200種類を超え、20種類余りは臨床試験段階に入った。通常はワクチンの開発から安全性と効果を証明するまでの期間は10年かそれ以上とされるが、トランプ米大統領は年内にワクチン接種を可能にすると表明した。
「特典航空券」すらガラガラ 夏休みシーズンに入って、羽田空港国内線チェックインカウンターでは、キャリーバックを持った家族連れなどの姿が見られるようになった。しかし、例年のように手荷物預けカウンターや駐車場に混雑は見られず、依然として新型コロナウイルスの影響は色濃く生じている。 Go Toトラベルキャンペーン(以下、Go To)が7月22日から実施されて早2週間。当初は8月中旬開始予定だったものが前倒しとなった形で今日に至っている。 運営する事務局は7月10日に選定されたため、準備期間がわずか12日間しかなく、現場は大混乱に陥った。現在も感染者数が増加の一途をたどる以上、これは“見切り発車”と言わざるをえないだろう。 最初の混乱を招いたのは、東京都内の感染者数拡大を理由に急遽7月16日に報じられた「東京都発着除外」だ。これによって、4連休(23日〜26日)に飛行機を使って旅行へ出かける予定だ
日本はもったいないことをしました。5月中旬に行動規制を緩めたら、並行して大量検査でいろんな領域をモニタリング(→陽性者追跡→抑え込み)して隔離率を上げてればお盆と夏季休暇を満喫できて経済グルグルでしたよ。厚労省の尻馬に乗って根拠の… https://t.co/9lrZ2EZk3R
カナダと中国の国旗(2017年12月5日撮影、資料写真)。(c)Fred DUFOUR / POOL / AFP 【8月8日 AFP】中国・広東(Guangdong)省の仏山(Foshan)市中級人民法院(地裁)は7日、違法薬物の製造と取引の罪に問われたカナダ国籍の葉建輝(Ye Jianhui)被告に死刑を言い渡した。中国のカナダ人への死刑判決は2日連続で、両国の緊張が高まっている。 同法院の発表によると、葉被告の私有財産はすべて没収される。 中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)によると、当局は2016年、葉被告を含む6人から合成麻薬MDMAを含む白色結晶217キロ以上を押収した。 6人全員がこの日判決を受け、葉被告を含む2人に死刑が言い渡された。 6日には広東省の広州(Guangzhou)市の裁判所が、違法薬物製造の罪に問われ
青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」
70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織(TCO)」として指定するよう求めた。 児童搾取と闘う団体「Yore Children」の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、「迫害されたキリスト教徒を救う連盟」の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。 米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は「その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている」と糾弾した。 また、書簡では「中国共産党が致命的なフェンタニル(麻薬性鎮痛剤)を製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている」と指摘した。 トランプ大統領は、20
内戦での市街戦や自動車爆弾テロによる要人暗殺、イスラエルによる空爆に見舞われてきたレバノン国民も、首都ベイルートの港で8月4日起きた大規模な爆発には度肝を抜かれたはずだ。 港の倉庫で発生した火災が、近くで保管されていた硝酸アンモニウム約2750トンの爆発を引き起こしたこの事件。そもそも、爆発物にも化学肥料にもなる大量の危険物質が人口密集地と接する重要インフラの港に放置されてきた政府の怠慢に、レバノン市民の怒りは頂点に達している。 1975年〜90年の内戦よりひどい状況 レバノンでは昨年10月以降、政治腐敗や経済失政への不満から反政府デモが続いており、今年3月には償還期限を迎えた外貨建て国債の支払いができずに初めてデフォルト(債務不履行)に。政府の債務は3月にはGDP比約170%に達しており、通貨レバノン・ポンドは大幅下落。金融機関は外貨引き出しを制限するなど、国民は日々の食事にも苦労する困
新型コロナウイルスの影響で、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の財政の悪化が加速するおそれが出ています。健保連=健康保険組合連合会では、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。 それによりますと、今年度の保険料収入は、賃金の減少で、当初の見込みからおよそ4000億円減り、7兆8200億円余りになる見通しだとしています。 今後、この傾向が続く一方で、医療機関の受診を控える動きがおさまってくると、財政悪化のスピードが早まるおそれがあるとしています。 健保連は、これまで、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度から、財政の悪化によって解散を迫られる組合が急増すると見込んでいましたが、今回の試算を踏まえると、来年度にも、危機的な状況に陥る組合が増えることも予想されるとしています。 健保連では「これ以上の財政悪化を防ぐため、政府には、後期高齢者の
ヨーロッパでは先月中旬から新型コロナウイルスの感染者が再び増える傾向にあり、フランスの首都パリの警視庁は、屋外でも混雑する場所ではマスクの着用を義務化すると発表しました。 マスクの着用は、これまで公共の交通機関や公共施設などで義務づけられていましたが、国内の感染者が増加傾向にあることを受けて、先月末から、自治体の判断で屋外でもマスクの着用を義務化できるようになりました。 フランスでは7日に確認された新たな感染者数が2288人と、外出制限の解除後最も多くなり、バカンスシーズンで若者が感染対策をとらずに大人数で集まっているなどとして、問題視されています。 このほか、ヨーロッパでは、スペインやドイツ、ベルギーなどでも感染者が増加傾向にあり、ドイツでは8日から感染のリスクが高い地域からの入国者に対し、PCR検査を義務化するなど感染の再拡大への懸念が強まっています。
インターネット上でフェミニストが台頭してきた数年前、正直楽しみにしてた所があった。 自分は女だし、実際「女だからと言う理由で不当な扱いを受ける人」が存在することも知っていた。無くなるべきだと思った。 女性ならではの不自由があるなら、それは解消されるべきだと思った。 しかしこのザマだ。ネトフェミとかツイフェミとか呼ばれた彼女たちはいつの間にか暴走してしまった。 手辺り次第気に入らないものにケチを付け、矛盾やダブルスタンダードは当たり前、基本的に論理的じゃなくなってしまった。 そうでないフェミが少なからず残っているのは分かっているが、そうでないものの暴走ばかりが目に付いて、彼女たちに目が届かない。 フェミニズムは失敗した。 「NLは差別表記です」にしても「美白化粧品は差別です」にしても、なんで差別を訴える側っていつも暴走してしまうのだろう。 あーあ、フェミニズムに成功してほしかったなあ。 (追
アメリカのトランプ政権が7日、香港政府トップ、林鄭月娥行政長官などに対し、アメリカ国内の資産を凍結する制裁を科したことについて、香港政府は声明を出し、「恥知らずな措置だ」と非難しました。 これについて香港政府は8日、声明を発表し、「恥知らずで卑劣な措置で、中国の内政への露骨な干渉だ。去年6月以降、社会の混乱が深まる中、警察は公共の安全を維持するための手段が必要であり、これは世界中の警察と変わらない義務と責任だ」と述べて、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の施行など一連の対応の正当性を主張しました。 また、声明では林鄭長官の談話として、「香港市民だけでなく、14億人の中国本土の人々の生命と利益を保護する名誉ある義務を果たしており、私たちは恐れない」としています。 このほか、同じく制裁の対象となった、香港にある中国政府の出先機関トップ、駱恵寧主任も談話を発表し、「自分は海外に資産はな
JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
ブコメが自分が信じれないものは全部釣り認定とか頭まで派遣になってて草。日本は広いんだぞ、これに近い環境の女性なんて一定数は存在するだろ。あんま狭い認識だと派遣になるぞ。 うーん、雑な釣りを援護してくれてありがたいところだけど、釣りです。皆さん雑だ雑だと仰いますが、個人的には釣りは釣りと見抜ける程度の雑さが大事かなと思います。ネットは広いので、増田de真実しちゃう不思議な方も沢山いますしね。ヘイト煽りの嘘は釣りの範疇を超えますしね。 余談ですが、一応モデルの女はいますね。わたしではありませんが。彼女は超ストイックで優秀で、おっとりして見えるのに性格がすごく悪かったですね。性格……というよりは差別的な人と言った方が正しいかもですね。身内にはとっても優しいいい子なので。 後半に縦読みを仕込んだのですが誰にも気付かれず無念です。 では、次の釣りでお会いしましょう。 ーーー 28歳女、大手メーカー勤
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