政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3%」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに
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1960年、長野県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、1986年米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得。シティバンク勤務を経て91年1月、星野リゾートの前身である星野温泉の社長に就任。以来「リゾート運営の達人になる」というビジョンを掲げ、圧倒的非日常刊を追求した滞在型リゾート「星のや」をはじめ、全国で宿泊施設、スノー・リゾートを展開している。 星野リゾート代表・星野佳路さんと考える「これからの観光」 コロナ禍を乗り越え、観光業が持続可能な産業として発展していくために、今やるべきこととは? 星野リゾート代表・星野佳路さんが考える「これからの観光」について議論していく。 バックナンバー一覧 もしもコロナ禍に見舞われていなかったとしても、日本の旅行・観光業は長期的にみると必ずしも安泰とはいえない――。星野リゾート代表・星野佳路さんは、その課題の一つに「自然観光の弱さ」を挙げる。な
サイバーエージェントでは、IR目的でより深く会社について知ってもらうための統合報告書を公開している。 2018年から作り始めて3作目になるが、2019年には「デザイン性が高い」とTwitter上で70,000RTもされ、昨年2020年も「今年もすごすぎる」「毎年このレベルを作れるのすごい」と引き続きポジティブな反響があり、当初の目的以上に会社を知ってもらうきっかけになった。 「綺麗」「分かりやすい」といった声を多くいただいた統合報告書だが、本記事ではその制作工程から「美しい資料作り」のコツを紐解いていく。 「ニューノーマル」な統合報告書を目指してスタート 統合報告書の作成は「投資家に向けた年次レポート」であるという前提のもと、国際統合報告評議会(IIRC)や経産省が発行している掲載ガイドラインをクリアする必要があり、これを踏まえたうえで「サイバーエージェント」への理解を深めるためていただく
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を示している/Carl Court/Getty Images 東京(CNN) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は、女性に対する性差別的な発言が先週、国内のメディアで報じられたことを受け、会長職を辞任する意向を固めた。NHKが関係者の話として11日に伝えた。 報道によると、森会長は先週、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと主張。女性の理事を増やす場合、時間制限をかけなければトラブルになるだろうといった趣旨の発言をしたとされる。 翌日の記者会見で森会長は、非公開の会合でこうした発言をしたことを認めて謝罪した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は12日に東京で理事会の会合を開き、森発言をめぐる対応を協議する。 森氏は当初、辞任は考えていないと
嘉田由紀子参院議員(滋賀選挙区)が代表を務める参院会派「碧水(へきすい)会」は10日、女性差別発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に対し進退を含めた組織的対応を取るよう政府に要請した。 【写真】女性アスリートも「すごく残念」 嘉田氏は滋賀県知事だった2007年、新幹線の栗東新駅建設凍結を掲げた政策に対して森氏から「女の人だなあ。やっぱり(視野が)狭いなあ」と言われ、「公共事業を決めるのに男性、女性は関係ない」と反論した経緯がある。今回の森氏の発言に「いつも何度もおっしゃっていてアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)がきつすぎる」とあきれた様子を見せた。 要請文は、男女共同参画担当を兼務する橋本聖子五輪担当相と萩生田光一文部科学相宛て。森氏の発言は五輪憲章の原則などに大きく反し、東京大会のボランティア参加辞退の動きや国際的な批判が広がっているとし「進退を含め、国務大臣とし
英遺伝科学者は11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。マンチェスターで10日撮影(2021年 ロイター/PHIL NOBLE) [ロンドン 11日 ロイター] - 英遺伝科学者は11日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はBBCに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を始めており、ワクチンの効果を脅かす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
「会社にはだまされた。でも、農家は助かった」 去年秋、長野県の農村地帯で起きた事件。ブローカーが大勢のベトナム人を違法に送り込み、農家で働かせていたとされています。取材を続ける中で、ある農家がつぶやいたのが、このひとことです。ことばの背景に何があるのか、取材しました。(長野放送局記者 間瀬有麻奈 篠田祐樹) 去年9月下旬、長野県東部の南牧村で、ベトナム人の男どうしの傷害事件が起きました。 警察の発表などでは、2人は同じ農家で農作業に従事している同僚で、けんかを発端に包丁で相手の腹を刺したりバットで殴ったりしたとして、逮捕・起訴されました。 取材を進めていると、「いっしょに住んでいた別のベトナム人3人も、不法就労の疑いで逮捕される」との情報が。 しかし、この時点では詳細はわかりませんでした。 さらに、この事件をめぐって「大勢のベトナム人を送り込んでいるブローカーを警察が調べている」との情報も
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