中国の狙いに関して日本では対米対抗のためという画一化された分析が散見されるが、中国の真の狙いは自国の「エネルギー安全保障」と「石油人民元」構築にある。以下、順不同だが、重要なものから考察する。 ◆イランとの25年間の協力協定が意味するもの 3月27日、中国の王毅外相とイランのザリフ外相が、25年間の経済、政治や貿易の強化等を謳った「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名した。これにより中国はイランから25年間にわたって安定した石油の提供をイランから受けつつ、イランに対しては石油化学製品、再生可能エネルギーおよび原子力エネルギーインフラを始め民生インフラに関しても巨大投資を行う。 日本では王毅の一連の中東歴訪を、対米対抗を狙った新しい勢力圏の構築としか捉えてないが、中国のインサイダーからの分析は、これとはニュアンスを異にする。 というのはアメリカがまだオバマ政権だった2016年1月、習近平
誰も言わないから言いますが、製造時CO2をカウントするという考え方は、これまで私たちが「温暖化問題」と呼んできたものの根底を覆すほどのゲームチェンジです。 これまで、京都議定書、パリ協定などで知られるCOP会議などの国際交渉で、「○○%削減」などと国毎に数値目標を定め、それを条約で約束するというやり方できたわけですが、全ての根底には、1992年に締結されたUNFCCC(気候変動枠組条約)があり、COPとはこの条約締約国の会議という意味です。 この条約の考え方は、各国がその国における排出量を削減することに責任を持つというもので、つまりエネルギーであれば「最終消費者に排出責任が帰属する」というものです。 これだけ聞くと当たり前に感じますが、このルールが意味することは、例えば石炭を掘る人や自動車を買う人、まして売る人は、温室効果ガスの排出責任はないということになります。ここが重要です。 この条約
65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ!」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序(DOI: 10.1056/NEJMoa2034577) まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した
このたびURLを下記に変更しました。 お気に入り等に登録されている方は、新URLへの変更をお願いします。 新URL http://blog.drnagao.com 医療タイムス2021年4月号 大量に出るだろ自宅待機死にどう向き合うか 4月8日現在、兵庫県尼崎市にある我が診療所は、「まん延防止重点措置(まんぼう)」のど真ん中にある。本稿では現時点での阪神間の状況を述べるが、近い将来、東京圏はじめ大都市圏で起きることであろう。 まず、第四波においてはあっと言う間に医療逼迫を一気に乗り越えて、事実上、医療崩壊した(過去形)。 冷静に考えて頂きたい。毎日、何百人もの新規感染者が発生するわけだが、感染症病床や重症病床は何十床とかの有限であり、特にICUベッドはあっという間に満床になる。その結果、神戸市では大量(300人以上)の自宅待機者が発生して、すでに「放置死」が出ている。阪神間の自宅待機者を
( ・`ω・´)あ、社民党江戸川総支部のツイート削除されてる。 削除されたツイート。 https://t.co/20sVbfpa4K 魚拓(時間は日本時間ではない) https://t.co/Ov7Dg6SqHB 粛清されたツイ… https://t.co/7Om4Ltkopx
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日に全面解除される。感染者の増減を見ていて、すっきりしない気持ちが残る。感染者が減ったのは具体的にどのような対策が効果を生んだのか。減る傾向が鈍った時期はどんな人たちが感染していたのか。政府はもっとデータをエビデンスとして説明できないだろうか。会食が原因の感染者は何人で集まっていたのか、時間帯はいつか、お酒を飲んだのか……。こんな数値も示せれば、避け
このたびURLを下記に変更しました。 お気に入り等に登録されている方は、新URLへの変更をお願いします。 新URL http://blog.drnagao.com 昨日、在宅医のMLに流れてきた基幹病院からのメール。 あまり実感がないかもしれないがこんな状態になった。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 兵庫阪神間は完全に医療崩壊しました。 在宅の死者も出ました。 今や酸素飽和度80%の方が、酸素もなしで、在宅で空かないベッドを待っています。 重症ベッドは何とか動いていますが、空いた瞬間に埋まって、一晩に15件ほどある重症転送依頼のうち1件か2件しか受けられません。 神戸大学は、挿管4名、中等症3名しか受けていません。 兵庫医大はエクモ6件含めて挿管12名、 県立加古川は12名、県 立尼崎8名、 中央市民12名で、圧倒的に重症ベッドがありません。 重症ベッド60%といいうのは、これから開
ユニクロの柳井氏は経営者の人格としてはかなり低劣だと思いますが、品質そこそこでシンプルにダサくなく、値段が安くて店員が圧をかけてこない(最重要)な店が爆発的に伸長したのはしごく当然のことでしょうね。 80年代にはハウマヌカンブームというものもありましたが、ブティックとはとても呼べない2,980円のパンツ売ってるような洋品屋でさえ、「どうぞ試着してみてねー」って売り子が貼り付いて思いきり圧かけてくる店ばかりの中、接客禁止のユニクロがどんだけコミュ障な若者にとっての福音だったか気軽に服を買いにいける革命だったか、いやもう本当にたかが服買いに行くこと自体が大変だったんですから。今ではguだろうとライトオンだろうと「圧しの接客営業」なんかしていませんが、最初に始めたのはユニクロなのですよ、もう誰も忘れてしまったかも知れませんが。 さて本題、俺は最近つくづく思うのですが、カルロス・ゴーンやユニクロ柳
大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、2024年度で約13億円の赤字が出ると試算していることが9日わかった。少子化による共通テストの志願者減が原因で、「このままでは実施が困難になる」としている。 【写真】高校教科書に「フェイクニュース」「新型コロナウイルス」 同センターの有識者会議が試算した。同センターの収入は検定料(2教科以下1万2000円、3教科以上1万8000円)が約9割を占める一方、今年1月の共通テストの志願者は約54万人で、3年前から1割近く減少した。当面の対策として、同センターでは各大学に受験生の成績を提供する際の手数料を引き上げる方針。有識者会議は、国に公的支援を求めることや、検定料が適切か検討することが必要としている。
従来株も増えたり減ったりしていますが、この色がついている部分は緊急事態宣言下では継続して1を割っています。宣言が明けるととたんに急増します。 ーーということは変異株の影響が増している今回、重点措置の緩めの対策でも効く可能性があるのですね。 いくぶん減る可能性はあります。 ただし、緊急事態宣言期間中では時間短縮という措置だけでなく、外出自粛要請や公共交通の減便の影響で皆さんの接触が減っていますし、市民の流行に対する認知度も高い。重点措置はそれらを伴っていませんね。 怖いのは季節的なイベントの要因や巨大なサイズの人の行動の影響です。年末年始の感染者の急増を事前に予測できなかったことに僕は責任を強く感じています。 あの時、全国的に急激に感染者が増えましたが、帰省によって全国的に一過性で増えていた。 政府や自治体、専門家は事前に「しずかな年末年始を」と訴えていたようですが、広い層に強いレベルでその
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く