日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
「コロナショック」はバブル崩壊や恐慌の始まりなのか？ - 銀行員のための教科書
新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン
日銀の審議委員による厳しい指摘「金融機関は供給過多」 - 銀行員のための教科書
日本銀行の原田審議委員が講演と記者会見で金融機関について述べた意見が少し話題となっています。 厳しい収益状況にある銀行を含む金融機関については「低金利という問題を克服すればすべて解決するわけではない」「貸出以上に預金が集まってしまうという構造的問題によるもの」「供給過多だから経営が苦しいという問題は解決できない」「全体として減るしかない」等と発言しています。 また、追加緩和による金融機関への副作用については経済構造が問題の主因であり、金融緩和の副作用は小さいとしています。 今回は、この日銀の審議委員の講演についてご紹介します。銀行を取り巻く環境、低金利（マイナス金利）の問題、銀行・銀行員の今後の動向について考えさせられるものと思います。 日銀審議委員の講演録 所見 日銀審議委員の講演録 以下は日本銀行政策委員会審議委員 原田氏が大分県金融経済懇談会にて述べた講演録からの抜粋になります。基本
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
終身雇用は現在の法体系では簡単になくせないという事実とこれから向かうべき方向 - 銀行員のための教科書
終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既存の従業員はどうなるのでしょうか。日本企業は、簡単に従業員を解雇出来るのでしょうか。 今回は、会社による従業員の解雇について考察していくことにしましょう。 報道内容 解雇についての法律 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 今後の動向 報道内容 まずは衝撃をもって迎えられたトヨタ自動車 豊田社長の発言を確認しておきましょう。 終身雇用、「企業にインセンティブ必要」 自工会会長 2019年5月13日 日経新聞 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身
ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算を簡単に語る - 銀行員のための教科書
ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算が発表されました。 内容は大幅な増益となっています。その主な要因はソフトバンク・ビジョン・ファンドによるものです。 今回はソフトバンクグループの決算を簡単に確認していきましょう。 決算概要 SVF事業の内容 IFRSにおける金融商品の評価 ソフトバンクの決算留意点 決算概要 では、ソフトバンクグループの2019年3月期中間決算の数値を確認しましょう。 売上高 46,539億円(前年比＋6%) 営業利益 14,207億円(同＋62%) 当期純利益 8,401億円(同＋719%) これだけ見れば分かる通り、大幅な増益です。表面の数字だけ見れば絶好調と言えるでしょう。 ては、この増益の要因は何でしょうか。 以下は営業利益の主な内訳です。 SVF事業 6,324億円(＋4,462億円) スプリント 1,933億円(＋445億円) ヤフー 777億円(▲
日本銀行 金融システムレポート(2018年4月号)はミドルリスク貸出が焦点 - 銀行員のための教科書
日本銀行(日銀)が金融システムレポートを公表しました。 今回のレポートでは、銀行が「ミドルリスク」企業向けの貸出を増加させてきたことに焦点があたっています。 この日銀の問題意識についてポイントを絞り、みていくことにします。 金融システムレポートとは 全体的な認識 国内貸出市場の動向 マクロ・ストレステスト 地域銀行の益出しと配当還元 企業財務と借⼊⾦利の関係 低採算先⽐率と低採算先貸出⽐率 低採算先の特徴 低採算先貸出増加の背景：（１）⾦融機関間競争の影響 低採算先貸出増加の背景：（２）⾦融緩和の影響 低採算先貸出増加の背景：（３）景気改善⻑期化の影響 低採算先貸出を増加させている⾦融機関の特徴（１） 低採算先貸出を増加させている⾦融機関の特徴（２） ⾦融機関の信⽤リスク管理 ⾦融機関によるデットガバナンスの強化 まとめ 金融システムレポートとは まず、金融システムレポートは何かについて触
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