ウクライナ戦争で高まる日本の核武装論の前に議論すべきこと
＜タブーなき言論がさけばれているが、日本には欧米社会が持つ当たり前の国防意識が欠如＞ ロシアのウクライナ侵攻が続く。路上を歩く市民が砲弾で吹き飛ばされる生々しさはコンピューターゲームとは違う。文明国同士ではもうあり得ないと思っていた戦争がいとも簡単に起き、非文明の世界になってしまう。 これを受けて、「アメリカに守られた体制の中でアメリカの戦争を非難し、平和を叫んできた戦後ののんきな時代は終わり。憲法改正、核武装、いろいろなタブーを外して安全保障を現実の問題として考えよう」と言いたくなるが、それもまた紋切り型で思考停止に近い。 問題は、日本の政府や社会がまだ「近代国家」という怪物を使いこなせるほど熟していないことだ。そして政府の当事者たちも日本の安全保障をこれからどうしたらいいのか、方向性がつかめていない。 どういうことか？ まず、多くの国民が問題視する日米同盟なしに日本はやっていけるか。日
米中対立時代のサバイバル術──日本流「二股」戦術も限界か
＜米政権の関税引き上げで中国の「輸出基地」モデルは終焉――それでも13億人の巨大市場の吸引力は断ち切れない＞ 90年代、冷戦終結で世界経済は一つになった。すると中国が巨大市場と低賃金労働力を引っ提げて、世界の資本を掃除機のように吸い込み、瞬く間に「世界の工場」と化した。 日本など外資系企業は自国から中国工場に機械や部品を輸出し、安く組み立てた製品を欧米に再輸出するビジネスモデルに夢中となった。今でも中国からの輸出の半分近くは、外資系企業によるものと言われる。 このモデルはアメリカに2つの問題をもたらした。1つは対中貿易赤字が過大になったこと。もう1つは中国が先進国の技術や部品、機械を使って最新鋭の兵器を開発し始めたことだ。アメリカがつぎ込んだカネで中国は経済成長しただけでなく、軍事でもアメリカに挑戦してきた。 そこでトランプ米大統領は対中貿易赤字を減らすために、関税引き上げで脅す。米国防総
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