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国から地方への３兆円の税源移譲に伴い、多くの給与所得者の所得税が今年１月から減少し、逆に住民税は６月から増えている。国や自治体は「税金の移し替えなので、個々の納税者の所得税と住民税を合わせた税負担は基本的には変わらない」と説明しているが、６月から負担増となって４ヵ月を過ぎた今も、「どうしてこんなに高いのか」という納税者の苦情や疑問が市町村に多く寄せられているようだ。 総務省では、税源移譲前と税源移譲後とでの年間負担額は変わらないと説明しているが、 それでも、納得できない納税者が多い一因として、定率減税の廃止がある。試算では、年収500万円の夫婦子ども２人の世帯の場合、定率減税廃止による所得税・個人住民税の負担額は１万7600円と月々1500円程度に過ぎないが、税源移譲で負担額が増えた上に上乗せされれば、感覚的に負担増は強まる。 何よりも、納税者の苦情が殺到している背景として、国や自治体が税
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年々異常気象を実感する場面が増えるなか、地球温暖化対策として環境税導入に理解を示す人が増えているようだ。内閣府が８月に実施した「地球温暖化対策に関する世論調査」結果（有効回答数1805人）によると、環境税の導入について「賛成」とする回答が40.1％を占め、「どちらともいえない」が24.4％、「反対」が32.0％となった。前回調査（05年７月）に比べ「賛成」は15.3ポイント増と大幅に増加した。 環境税導入に「賛成」とする人にその理由（２つまで回答）を聞いたところ、「環境税の導入という事実が、国民一人ひとりの環境を大切にする気持ちを呼びさますと思うから」（51.1％）、「エネルギーの価格を上げれば、自然とエネルギーの節約などをするようになり、地球温暖化防止につながると思うから」（36.9％）、「地球温暖化対策へ全員が参加するべきだから」（36.5％）などの順となった。 さらに、仮に環境税が導
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