税制改正に関する建議書 - 日本税理士会連合会
税理士法は、「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、 又はその諮問に答申することができる」と定めています。日税連は毎年、この規定に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 「平成22年度・税制改正に関する建議書」については、平成21年6月25日に開催された第1回理事会において決定いたしました。本建議書では、26項目の税制改正建議項目のほか、「法人税の課税ベース拡大と税率引下げ」、「消費税の改正」、「納税者番号制度の導入」の3項目に対する基本的な考え方や問題意識を表明しています。 平成22年度・税制改正に関する建議書（平成21年6月25日）[PDF/327KB] 関連情報 税制改正建議書・主な実現項目 過去の税制改正に関する建議書とその主な実現項目 税制審議会
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