金融庁から送られたメールのように装い、本人確認を求める不審な電子メールが送付されているので注意したい。 不審な電子メールには、金融庁のロゴが使用されているほか、偽装したアドレスが表示されており、金融庁では、「当庁から直接皆様の本人確認を行うことはありません。当該電子メールの添付ファイルや本文に記載されたリンクを開くと、コンピュータウイルスに感染する可能性や金銭的な被害にあうおそれがあります。ご注意ください」と呼び掛けている。 なお、警察庁のロゴを使用した不審なメールも報告されている。警察庁では、「不審なサイトが表示された場合は、不用意に個人情報やクレジットカード番号等を入力したりせず、警察庁のウェブサイト「フィッシング110番」から各都道府県警察のフィッシング専用窓口に通報をお願いします」としている。 【フィッシング110番】 https://www.npa.go.jp/cyber/pol

国税庁はこのほど、「適格請求書保存方式（インボイス制度）の手引き」をホームページに公表した。 インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）の保存を消費税の仕入税額控除の要件とする新しい制度。適格請求書は売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、現行の区分記載請求書に登録番号、適用税率及び消費税額等の記載が追加された書類やデータをいう。令和５年１０月１日の制度スタートを前に、現在、適格請求書を発行できる適格請求書発行事業者の登録申請が進んでいるところだ。 今回公表された手引きは４９頁のパンフレット。適格請求書保存方式の概要、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意点）、仕入税額控除の要件等（買手の留意点）、令和５年１０月１日以降の税額計算、等について図解入りで詳解している。 また、「事前準備の基本項目チェックシート」として、適格請求書発行事業

経済産業省が公表した「消費税の転嫁状況に関するサンプル調査結果」によると、事業者間取引（ＢtoＢ）における消費税率の引上げに関する転嫁の状況では、「全て転嫁できている」と回答した割合は９３．７％と前年度比５．１ポイント増加して９割を超え、「全く転嫁できていない」は１．３％（対前年度比０．６ポイント減）、「一部転嫁できている」が３．１％（同０．７ポイント減）、「経営戦略上転嫁できなかった場合など」が１．９％（同３．７ポイント減）となっていることがわかった。 「全て転嫁できている」と答えた９３．７％の事業者の転嫁できた理由（複数回答）をみると、「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」が半数を超える５３．２％、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が２８．５％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が１６．０％で、政府の転嫁へ

生命保険協会は、生命保険料控除制度の拡充などを盛り込んだ令和５年度税制改正に関する要望を発表した。生命保険料控除制度については、人生１００年時代を迎え、少子高齢化の急速な進展や働き方・ライフスタイルの多様化など社会環境が変化するなか、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充することを求めた。 具体的には、所得税法上及び地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも５万円及び３．５万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも１５万円とすること。国民が安心して生命保険に加入し、継続できるよう、生命保険料控除制度が恒久的に継続されることは不可欠であり、社会保障制度の見直しに応じて、生命保険料控除制度が拡充されることが必要だとしてい