減速傾向が続いていたインド経済が反転しつつある。ひとつのポイントは国会での「ねじれ」の解消だ。近くモディ首相の率いる与党連合が下院だけでなく、上院でも過半数を占めると見込まれている。政権基盤が安定すれば、国内外の投資マインドが改善し、経済成長率は中国やASEANより高い7％台に回復するだろう――。 ▼2018年を読む3つのポイント ・高額紙幣廃止やGST導入に伴うマイナス影響の一巡により景気は持ち直し ・ビジネス環境の改善や政治基盤の安定化を背景に投資も拡大 ・欧米の金融政策の正常化や環境規制の厳格化には留意が必要 親ビジネス的なモディ政権の経済政策 2018年のインド経済は、（1）これまでの景気下押し要因の一巡、（2）ビジネス環境の改善を受けた投資の持ち直し、（3）政治基盤の一段の安定化に伴う経済改革ペースの加速、の3点を主因に成長率は持ち直していくと見込まれる。 最初に、再成長のカギを

10代から20代前半という若さで、公私ともに人生のどん底を味わった男。彼は保険業界で再起を果たし、トップコンサルティングサービスを設立。いまやTOT（トップ・オブ・ザ・テーブル）（※）の登録資格を持ち、保険代理業にとどまらない業容の拡大を図っている。そんな小野寺佑太氏が、自らの過去・現在・未来を語り、ビジネスや人生への思いを訴える。 トップコンサルティングサービス 2014年11月設立。生命保険および損害保険各社と代理店契約を締結。主に企業の経営層を対象としてニーズに合わせた保険設計を行う。そのほか、法人資産運用、リスクマネジメントなども手がける。外資系生命保険会社にて代理店の部、日本一を複数回獲得している。 小野寺佑太（おのでら・ゆうた） 1985年生まれ。2014年、トップコンサルティングサービスを設立。16年、経営支援に特化したグループ企業、アセット・コンピュテーションを設立。著書に

日本人は「駅伝」が大好きだ。毎年1月には数々のレースがテレビ中継される。一方、五輪種目のマラソンでは日本勢の苦戦が続いている。日本の長距離界のために駅伝とマラソンを両立させる手はないのだろうか。元箱根駅伝選手であるライターの酒井政人氏は「2つの秘策がある」という――。 マラソンにとって駅伝は邪魔な存在なのか 日本人は「駅伝」が大好きだ。特に1月は駅伝のハイシーズン。元日の「ニューイヤー駅伝」（全日本実業団駅伝）から、「箱根駅伝」（東京箱根間往復大学駅伝競走）、「皇后杯 全国女子駅伝」、「天皇杯 全国男子駅伝」と立て続けに開催され、テレビ中継も行われる。 一方、マラソンでは日本勢の苦戦が続いている。現役選手は世界記録と男子で4分以上、女子は6分以上も引き離され、昨夏のロンドン世界選手権では「入賞」にさえ届かなかった。テレビ視聴率も、襷をつなぐドラマ＝駅伝ほど高くない。 なぜ日本勢はマラソンで

富裕層ほど普段の金遣いに非常に敏感 日本で100万ドル以上の純資産を持つミリオネア人口は2015年時点で212万6000人と世界第3位（クレディ・スイス調べ）なのだが、彼ら富裕層の間で資産・家計防衛への関心が高まっている。「特に高齢の富裕層は金融機関のペイオフを強く意識しています」と専門家たちはいう。 そして、UBS銀行やシティバンク・プライベートバンク部門などに長年勤務した経験を持ち、富裕層への投資アドバイスを行っているグローバルマーケット・アドバイザーの小池正一郎氏は、富裕層の目が海外投資により重きを置き始めていると指摘する。 「彼らは普段の金遣いに非常に敏感です。価値があるものにはお金を出しますが、ムダ遣いは一切しない。しかし、ケチではなく合理的な家計防衛なのです。一方で、海外投資はリスクを伴いますが、前向きに受け止めています」 とはいえ、「資産防衛という観点では、高い運用益や利回り

企業の不正が後を絶たないのはなぜか 神戸製鋼所で、長年にわたる製品データの改ざんが発覚し、顧客を巻き込み大きな問題となっています。また、日産自動車やSUBARU（スバル）では、完成車の検査を資格のない従業員が行っていたことが明らかになりました。こうした企業不正は、なぜ後を絶たないのでしょうか。 企業不正が発覚すると、経営陣や管理職などの非倫理性や非合理性が問われることが多いものです。しかし、日本の場合、経営陣も不正に気づかず、首謀者もあいまいなケースが多いという特徴があります。そのため、日本では、首謀者を対象とするコーポレート・ガバナンス・システムは必ずしも有効ではありません。このような首謀者なき日本企業の不正を説明する理論として最もわかりやすいのが、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースやオリバー・ウィリアムソンが展開してきた「取引コスト理論」です。 従来の経済学では、すべての人間は

一流の経営者は、仕事以外の時間をどう過ごしているのか。雑誌「プレジデント」（2017年5月15日号）の特集「一流の人の1週間」から、経営者3人の「オフの過ごし方」をご紹介します。第3回はカルビーの松本晃会長です。松本会長は「コンビニ6軒を回って、気になった菓子を自腹で買う」といいます。その理由とは――。（全3回） 日曜日は極力定型にしようと意識している 今、企業が社員に求めるものは、労働時間ではなく成果です。成果が上がるなら、どこで何時間働いたか、どれだけ休みをとったかは、問題ではなくなってきています。今盛んに議論されている「働き方改革」の本質は、ここにあると考えています。 そういう考えを前提に、私の休日の過ごし方をお伝えしましょう。といっても土曜日の予定はバラバラ。出張が入っていることも多く、たまにプライベートでゴルフをすることもあれば、家族の予定が入ることもあります。ただし日曜日は極力

吉本興業のタレントを経て、営業マン・起業家に転身した殿村政明さん。なぜ転進が成功したのか。殿村さんは「笑い」のメカニズムを分析し、営業に役立つ「話し方」を教えています。そのポイントとは――。 信念を置いたのは「礼儀正しくて面白い人」 関東の人でも関西の人でも、男でも女でも、人は笑うと距離感がいきなり縮まるものです。その理由は警戒という壁が崩れてリラックスするからです。 私は吉本興業の芸人を経てハウスメーカーに営業マンとして就職し、その後独立して起業家となり、現在は笑いのスキルでコミュニケーションの活性化を目的とする「笑伝塾」を営んでいます。 私が営業マンとして就職したばかりの頃は「丁寧」をモットーにやっていましたが、営業成績はボチボチという程度で、決して褒められたレベルではありませんでした。しかし、まわりの先輩でトップ営業マンと言われる人たちは、丁寧なだけではなく、冗談や笑いを取りながら接

「近いものから遠いもの」という順序が大事 作家をはじめ文章のプロが著した文章術の本は数多くあるが、今回は数学の視点から「読みやすい文章」の技術をご紹介したい。 ポイントは、数学の基本概念のひとつである「距離」を用いることで、注意するのは次の2点だけである。 技術（1）「いままでに書いた話題に近いものから遠いものへという順序で言葉を並べる 技術（2）「書き手に近いものから遠いものへという順序で言葉を並べる」 2つのうち、（1）が（2）に優先し、（1）の「いままでに書いた話題に近い」言葉が複数あった場合に、（2）を適用する。どういうことか、具体的に見てみよう。 例文：「いま、私は、A社の資料を読んでいます。A社のB課長から、部下のCが、昨日、その資料を送ってもらいました」 この第1文の「いま」「私は」「A社の資料を」は、すべて「読んでいます」にかかる言葉だが、3つの順序を入れ替えても日本語の文

法律は「愛人」を守ってはくれない。だが子供は違う。父子関係が認められれば、非嫡出子も嫡出子と同等の権利がある。男性が突然死したケースについて、実録ルポをお届けしよう――。 ※本稿は、「プレジデント」（2016年8月29日号）の特集「実家の大問題」の掲載記事を再編集したものです。また個人が特定されないよう、登場人物はすべて仮名とし、事実関係も一部変更しています。 「遺言」は公正証書になっていたが…… 地方都市で部品工場を経営する斉藤貴久は、専業主婦の妻と大学生と高校生の息子の4人家族。世間では仕事一筋で家族思いの父親とみられていたが、実は、隣町のクラブに勤める桂子と長年愛人関係にあった。しかも桂子には生まれたばかりの娘がいる。父親は斉藤だが、認知はしていない。 桂子とは子供をつくらない約束だったため、子供ができたと聞かされたとき、斉藤は、そんなことが家族にばれたら家を追い出されてしまうと、産

会社経営の毎日は不安の連続だ。どれだけ努力しても、うまくいかないことがある。頭の中には常に心配事が渦巻く。やり場のない怒り、苛立ちも生まれる。イライラを表出してしまうこともあるだろう。そんなときは、クラシック音楽で荒ぶる感情を制御し、リセットする方法をぜひ試してほしい。 貧乏ゆすりのリズムに合わせる『半音階的大ギャロップ』 あなたのイライラした心を表現するかのような曲が、リストの『半音階的大ギャロップ』だ。ファンファーレのような短いイントロの後、軽快なギャロップのリズムに合わせ、飛躍するような調子で曲が進んで行く。 このリズムが、貧乏ゆすりにピッタリだ。女性なら、ぜひ爪の先で、かちゃかちゃと机やラップトップを叩くといい。半音階でアップテンポなこの曲に自分の体の動きを合わせていると、妙に楽しくなってくるから不思議だ。 演奏は、ぜひ世界的ピアニスト、ランランの音で楽しんでほしい。難しい楽曲をも

仕事や私生活での「モヤモヤ」を、識者が解決する「プレジデントウーマン」の好評連載。今回の回答者はクレディセゾン代表取締役社長の林野 宏さんです。テーマは「喫煙と仕事」について――。 【今回のご相談】 ヘルスケア事業部のリーダーになって3カ月目、突然解任されました。喫煙ルームにいる私を見て、「部のイメージダウンになる」と上司が判断したのです。「きみは吸わないと思ってた。男ならともかく女性はねぇ～」と。タバコを吸う女性は、頑張っても報われないんですか？　理不尽すぎます。私はたくさん吸ってはいませんが、禁煙には2度失敗しています……。［35歳・不動産・シモーヌ］ 私もかつては1日に60本くらい吸っていました。入社2年目、1965年の成人喫煙率は、男性82.3％、女性15.7％。社内の営業マンはほぼ全員、取引先のお客さまもたいてい吸っていました。打ち合わせのときは一緒に吸う。タバコはコミュニケーシ

8年連続赤字、賞与8年間凍結という崖っぷちから黒字化したメガネスーパー。星崎尚彦社長は早くも「売り上げも、給料も、小売業界トップクラスに引き上げる」と社内で宣言。有価証券報告書によると、メガネスーパーの平均年収は350万円程度。小売業界では、大手百貨店やファーストリテイリングなどのトップクラスは800万円前後だから開きは大きい。しかし、社長は本気。現場の力、お客さまの心に響くサービスを武器に高みを目指す。前編・後編の2回にわけて、お届けする――。（後編） 有志社員90人が地方店舗に集まり、手助け 前編で述べたように、メガネスーパーの改革は、私が直接店舗運営に関わること、10時間ぶっ通しの全体会議を中心に進めてきた。私が直轄する店舗は「天領」（天領とは、江戸幕府の直轄の領地）と呼び、最初は6店舗を指定。その後、22店舗まで増やした。天領を起点に、当たり前のことを当たり前にできる現場をスタッフ

8年連続赤字、度重なる債務超過、社員のボーナスは何年も出ていなかった。どん底だったメガネスーパーを立て直すべく、外部から招聘されたのが星崎尚彦さん（51歳）だ。三井物産出身、MBA取得後、さまざまな企業の立て直しに成功した「V字回復請負人」である。頭も体も動かさず、現場に責任を押し付ける幹部社員を一喝し、自ら現場に出ていった。前編・後編の2回にわけて、お届けする——。（前編） 「なんだ、この会社は！」心の中で叫んだ 私がメガネスーパーにやってきたのは、2013年6月のことだった。業績を回復させるべく、さまざまな取り組みを進めてはいたが、どこか的外れで、真逆の効果を生んでしまっているケースもあった。速やかに解決すべき課題が山積みだった。 私の経験からして、業績が芳しくない会社には共通する悪癖がある。メガネスーパーにもそれがあった。まず、ダラダラと会議ばかりしていて、物事がスムーズに決まらない

Q.派閥争いが激しくなり、社内がギスギスしている状況で、部下から社内の人間関係の悩みを相談されたが、うかつに答えると、派閥抗争に巻き込まれ、やぶ蛇になりかねない。強いほうに付くべきか、正しいほうに付くべきか。 A.鈴木博毅さんの回答 派閥抗争に巻き込まれそうなときに、強いほうに付くか、世話になったほうに付くか、旗幟を不鮮明にしておくかの3択だとすると、会社で生き残るならば、強いほうに付くのが正しいでしょう。 『孫子』の思想は『負ける勝負はどんなに美しく見えても絶対にしない』です。得てして日本人は生き残りに執着せず、負けるとわかっている勝負にあえて挑むことを美化する風潮があります。 しかし、自分が犠牲になってとか、自分が我慢すればというのはレベルの低い判断です。美学で判断するしかないところまで追い詰められてしまったのは、事前の準備や前段階でリカバリーすべき問題を解決しなかった結果です。 美学

米国の景気拡大が続いている。今回は9年目に突入し、戦後の平均である約5年を超え、戦後最長になると見られている。この好景気はいつまで続くのか。日本総研の井上肇氏は「早期に景気後退を引き起こす要因は見当たらないが、バブルの発生と崩壊への注意は必要だ」と指摘する――。 ▼2018年を読む3つのポイント ・景気は遠からずモメンタム低下局面へ ・ただし、早期に景気後退を引き起こす要因は見当たらず ・「今回は違う」ようにみえるが、「いつか来た道」の可能性も 景気循環的には拡大の最終局面へ 米国では、民間部門主導の景気拡大が続いている。一方で、景気拡大が長期化していることから、先行きの持続性についても関心が高まっている。実際、今回の景気拡大局面は、2017年7月で9年目に入り、戦後の拡大期間の平均である約5年を大きく超えている。そろそろ景気後退が意識され始める段階である。 まず、景気循環面からみた足元の

中小企業では「解雇」に関するトラブルが多い。原因は、多くの経営者が「1カ月分の賃金さえ支払えば解雇ができる」などという、解雇に関する誤った情報を信じていることにある。しかし、現在の日本では、解雇はほぼ認められていない。そのかわり、「退職勧奨」という形を取ることができる。 「クビにした社員」から届く内容証明 夜7時を過ぎて、社長から電話があると不安になる。 お互いが営業中の昼間でないことを考えると、急にトラブルに巻き込まれた可能性があるからだ。そして、こんな相談を持ちかけてくる。 「解雇した社員が弁護士をつけて内容証明を送付してきた。相手は弁護士なんだけど、どうしたらいい？」 弁護士からの書面は、内容証明郵便で送付されてくることが一般的だ。内容証明郵便は、記載内容を郵便局が証明してくれるので使い勝手がいい。特殊な書面なので、受け取った側にプレッシャーを与えることもできる。 弁護士といえども、

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する――。 黒田続投は既定路線、焦点は副総裁人事 日銀は2017年12月21日の金融政策決定会合で、政策変更を見送った。2017年は、次々と大幅な政策変更を繰り返した日銀総裁・黒田東彦が、初めて動きを止めた年となった。 一方、総務省が12月26日に発表した17年11月の完全失業率は2.7％で24年ぶりの低水準。17年11月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）は前年同月比0.9％となり、消費増税の影響を除けば3年1カ月ぶりの高い伸びを示した。 日経平

国の指定難病のひとつである潰瘍性大腸炎。2016年の患者数は18万人超。この20年で5倍以上に増えている。たびたび症状が「再燃」することで知られているが、1998年に寛解を迎えて以来、一度も再燃していないという医師がいる。これまで100人以上の寛解をみてきたという西本真司医師は「治療法はひとりずつ違う」と解説する――。 ステロイドに頼ると自然治癒力が低下する 「潰瘍性大腸炎」は国の指定難病のひとつです。このため「治らない病気」と思われているのですが、寛解（病状が治まっておだやかであること）を迎えることは不可能ではありません。私は1991年、29歳のときに発症しましたが、約7年をかけてさまざまな療法を試し、寛解を迎えることができました。今日まで一度も再燃（治まっていた病状や症状が再び悪化すること）していません。どのように治療したのか。ここでご紹介させてください。 最初に潰瘍性大腸炎を発症した

1月5日、安倍晋三首相は経済3団体の新年祝賀パーティーであいさつし、「原稿にないことを話す」と前置きしたうえで、好景気の話題で会場を沸かせた。有力企業のトップが経済の先行きを楽観視するなかで、安倍首相があらためて要請したのは「3％の賃上げ」。好景気が「給料」に反映されるのは、いつなのか――。 株高は「アベノミクス」の成果なのか 1月5日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本経済同友会の経済3団体の「2018年　新年祝賀パーティー」が都内のホテルで開かれた。来賓としてあいさつした安倍晋三首相は、「通常、私は原稿を持ってくるのですが、今日はちょっとその原稿を置いてまいりましたので、自由にやらせていただきたいと思います」と前置きしたうえで、こんな話題で集まった経営者たちを喜ばせた。 「関西のあるデパートは、開店の前になんと6000人のお客さんが並び、高級品の動きもいい。東京のデパートも非常に

韓国メディアは文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、「北朝鮮に対してあまりに弱腰だ」との批判を強めています。しかし韓国の大統領が北朝鮮との融和を目指すのは、過去30年共通しています。それは軍人に法を踏みにじられるという「2度のクーデター」の記憶があるからです――。 韓国政府と軍との30年にわたる確執 最近、韓国メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判しはじめました。大統領の対北朝鮮への外交姿勢はあまりに弱腰で、本当に危機に対応できるのかという懸念が国民の間で生じています。韓国の中央日報は社説で、「軍事オプションなしで、北朝鮮は対話に応じないだろう」との見解を表しています。 文在寅大統領は11月29日の北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射後も、北朝鮮への人道支援を続ける意向で、国際世論の批判も浴びています。 文大統領は軍事オプションを否定しながらも、12月1日、金正恩を狙う「斬首