沖縄・尖閣諸島警備の専従部隊創設などを控え、異例の大量募集となる。12月中に採用試験を行い、来年1月1日付での“スピード採用”となる。 海保は、来年度末までに尖閣諸島警備の専従部隊を創設する計画で10隻の大型巡視船の新造を進めており、すでに3隻を投入した。さらに、小笠原諸島でのサンゴ密漁問題も発生したことなどから、巡視船の乗組員などの要員確保が急務となっている。海保では2010年から退職者の採用を行っているが、これほど大規模の募集は初めて。海保幹部は「即戦力で、すぐにでも巡視船に乗れる。早く態勢を強化したい」と話した。
濃霧に浮き上がる、さいたま新都心のビル群(13日午前9時3分、さいたま市で、読売ヘリから)=飯島啓太撮影 13日朝の関東地方は、一部で「放射霧」と呼ばれる現象が発生し、埼玉県では高層ビルや鉄塔などが広く濃霧に覆われた。 気象庁によると、放射霧は雨が降った後、晴れて急速に地表が冷やされると起こるという。低く広がった霧の影響で、さいたま新都心(さいたま市)のビル群は雲海に覆われたような幻想的な雰囲気を醸し出した。 この影響で、東北自動車道は13日未明から埼玉県と栃木県を結ぶ一部区間で一時通行止めになったほか、JR埼京線などにも遅れが出た。
【モスクワ=田村雄】ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」(本社・モスクワ)は、日本などアジア太平洋地域の高級ホテルの無線LANサービス「Wi―Fi(ワイファイ)」を通じて、宿泊する企業幹部などのパソコンに不正アクセスし、機密情報を盗み取るスパイ活動が相次いでいることを明らかにした。 同社の10日の発表によると、スパイ活動は韓国・朝鮮語を話す人物が行っており、少なくとも4年前から続けられ、現在も被害が広がっているという。高級ホテルに宿泊する企業幹部、研究開発部門や営業部門の責任者が標的になっているという。 宿泊者がホテルのワイファイに接続すると、検索サイトなどのアップデートに見せかけた画面が表示される。これに従うと、不正な遠隔操作システムがダウンロードされ、機密情報が盗まれるという。 全被害のうち日本は2000件を超え、全体の約3分の2を占めている。同社は、旅先でのソフトウ
北九州市立大学の生活協同組合が、誤って本来の10倍の3200個を発注した江崎グリコの菓子「ポッキー」「プリッツ」などが12日午前、完売した。 生協は「皆さんの協力のおかげです」と感謝した。 生協は10月中旬、ポッキーなどを320個発注しようとして誤発注。今月6日から売り場に「HELP!」「誤って3200個」などと貼り紙をして学生らに協力を求めたところ、学生らがツイッターやLINE(無料通話アプリ)で購入を呼びかけ、支援の輪が広がった。 生協は感謝の気持ちを示そうと、「ポッキー&プリッツの日」にあたる11日に5~63円引きの111円で販売するセールを実施していた。 生協職員の松瀬ちひろさん(27)は「まさか完売できるとは思っていなかった。今後は発注ミスをしないよう、十分に注意していきたい」と反省も忘れなかった。
中国浙江省象山県の漁港。同県の当局者は「この周辺からも日本の海域に出た漁船がいる」と語った(11日、鈴木隆弘撮影) 【象山(中国浙江省)=鈴木隆弘】小笠原諸島の周辺海域などで希少な「宝石サンゴ」を中国漁船が密漁している問題で、浙江省象山県の漁業管理当局の幹部は11日、読売新聞の取材に応じ、同県の漁港からサンゴ漁船数十隻が日本の海域に出ていることを認め、「戻れば厳しく処分し、再発防止のため漁船を破壊する」と明言した。 ただ、サンゴを採取した密漁船は漁港に戻ることは少ないとみられ、幹部は「摘発が極めて難しいのも事実だ」と語った。実際にどこまで厳しく取り締まれるかは不透明だ。 同当局によると、地元漁民の証言から、日本の海域へサンゴ漁に向かった漁船がいることを確認した。今後、戻った漁船からサンゴ採取の網が見つかれば、漁船を押収して破壊する措置を取る。漁民がサンゴを所有していれば、刑事処分を行う方針
想定していた朴槿恵(パククネ)大統領との会談は大統領府から断られ、実現しなかった。産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)の罪で起訴された問題などが背景にあるとみられ、冷え込んだ日韓関係を改めて印象づけた。 枝野氏の訪韓は、日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会に出席するためで、7日に大統領との会談を調整していた。合同総会にあわせた日本側メンバーと大統領との会談は恒例で、枝野氏も出発前、対話に意欲を示していた。 ところが、6日になって大統領府から「日程の都合がつかない」と断りの連絡があった。枝野氏は7日、ソウルで記者団に「日韓協力委員会としても異例なこと。残念なことだ」と語った。他の日本側メンバーからは「表敬も受けないことはこれまでなかった」と不満が漏れた。
日本マクドナルドホールディングス(HD)が6日発表した2014年1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比12・7%減の1722億円、税引き後利益は75億円の赤字(前年同期は63億円の黒字)だった。 仕入れ先だった中国企業の期限切れ鶏肉の使用問題が7月下旬に発覚して売り上げが落ち込んだほか、この問題の対策費として特別損失を計上したことなどが響いた。 記者会見した今村朗執行役員は「(問題の起きた)上海企業の影響は改善しつつあるが、大きい」と述べた。 日本マクドナルドによると、鶏肉問題の影響で、7~9月の3か月間の売り上げが200億~250億円、経常利益で80億円落ち込んだという。 さらに10月も、既存店の売上高が前年同月比17・3%減、客数が16・5%減だった。前年同月を15%以上下回るのは、売上高が4か月連続、客数が3か月連続だ。 今村氏は「チキンの問題が起きる前から既存店の売り上げのマイナ
東京・小笠原諸島の周辺海域で希少な「宝石サンゴ」を狙った中国漁船の違法操業が急増している問題で、太田国土交通相は4日の閣議後記者会見で「台風で漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と述べ、避難目的での外国漁船の入港や乗組員の上陸を認めない方針を示した。 同諸島周辺には台風20号が接近している。 海上保安庁によると、人道上の観点からやむを得ず領海内の沖合に停泊することを認める場合でも、海上保安官が漁船への立ち入り検査を行うなどして、乗組員が上陸しないよう監視する。すでに海保は、同諸島周辺にいる漁船に台風の接近を伝え、現場海域からの退避を指示したという。 また、太田国交相は、先月30日に伊豆諸島周辺でも160隻余りが確認されたことを受け、取り締まりに当たる巡視船を追加投入したことも明らかにした。具体的な派遣数は警備上の理由で公表していないが、太田国交相は「水産庁や東京都とも連携し
盛岡市羽場の水路の底から突然、油が湧きだし、付近の住民を驚かせている。 盛岡市が吸着マットで回収しているが、発覚から2日たっても止まらない。「石油が湧いた」と話す住民もいるが、原因はわからず、謎を呼んでいる。 市環境企画課によると、29日午前9時頃、近所の住民から通報があった。幅約40センチの水路の底の土から黒い油が湧き出し、一時は木伏川に流れ込んだ。市はオイルフェンスも設置し、下流への流出を防いでいる。回収量から1日7リットル程度が湧出しているとみられる。大量の油を使う施設は今のところ確認されていない。 付近は田畑の中に住宅や事業所が点在する。近くの20歳代男性は、少し前から異変を感じていた。メダカの水槽に入れる水を水路でくんでいたが、10月下旬からメダカが死に始めた。「油がすでに混じっていたのでは」と話す。 北九州市では今年7月、市中心部を流れる川が油で汚染される騒ぎがあったが、原因は
【ワシントン=中島達雄】国際宇宙ステーション(ISS)に物資を輸送する米国の民間無人補給船「シグナス」を積んだロケット「アンタレス」が28日、米バージニア州ワロップス島の米航空宇宙局(NASA)の施設から打ち上げられたが、直後に爆発し、地上に落下して炎上、打ち上げは失敗した。 死傷者は出ていない。 シグナスは、2011年に引退したスペースシャトルに代わる補給船の一つで、ロケットのアンタレスとともに米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社が開発と製造を担当している。NASAとオービタル社は、打ち上げ失敗の原因調査を始めた。 シグナスの打ち上げは4回目。昨年9月と今年1月、7月の打ち上げは、いずれも成功していた。オービタル社は2016年まで8回分のISSへの物資輸送をNASAから19億ドル(約2000億円)で請け負っており、今回はその3回目だった。 シグナスは直径約3メートル、長さ約5メートル
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