朝の通勤中に電車で撮影され、注意喚起を目的にＳＮＳに投稿された靴の画像。足の甲の部分には穴があき、中からはカメラのレンズのようなものがのぞいています。 「盗撮目的じゃないの」 「こんな時どうしたらいいのかわからん…」 取材しました。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地 井手上洋子） 投稿した人に話を聞くことができました。20代の会社員です。 12月20日の朝、埼玉県内を走る電車の中でのことでした。 車内は混み合っていましたが、ドアの近くにいた高校生と見られる女性から離れない男性が気になりました。 右足が女性に向けて伸びていることを不審に思ってみていると、右側の足の甲の部分が膨らんでいることに気付き、よく見るとカメラのようなものが穴からのぞいて見えました。 さらに男性のスマートフォンの画面に目をやると、近くにいた女性の容姿や時間や場所をうちこんでいる文字が見えたのです。 「盗撮しているな」

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

ことし10月、東日本や東北に甚大な被害をもたらした台風19号。記録的な豪雨の要因には、上空で形成された「大気の川」という大量の水蒸気の流れ込みがあったことが明らかになりました。専門家は地球温暖化に伴って増加し、これまでに経験のないような豪雨災害が繰り返されるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 すると、台風が接近・上陸するまでの10月10日から12日にかけて、台風の東側にあたる太平洋の上空に、巨大な帯状になった水蒸気の流れ込みがあることがわかりました。 これは「大気の川」と呼ばれ、11日夜の時点では小笠原諸島の東から関東や伊豆諸島の東の海上にかけて、幅およそ500キロ、南北およそ2000キロにわたってのびていました。 １秒間に流れる水蒸気の量はおよそ50万トンから100万トンと、南米のアマゾン川が流す水の量の２倍から３倍に相当するということです。 この「大気の川」の水蒸気が台風の風の影響で

近畿管内のＪＲの沿線でこの秋、列車とシカが接触する事故が急増していることがわかりました。ＪＲ西日本はシカが鉄分を補給するため、線路をなめにくることが要因の一つに考えられるとして、線路への進入を防ぐ対策を進めています。 圧倒的に多いのはシカで、事故処理のため列車の運行が大幅に遅れたこともあるということです。 ＪＲ西日本によりますとシカが鉄分を補給するため、レールをなめに線路に入り込むことが要因の一つとして考えられるとして、鉄分などを配合した鹿寄せのブロックを線路脇に置いて、進入を防ぐ対策を進めています。 また事故が特に多い場所では「鹿柵」と呼ばれる鉄製の柵を張り巡らせる対策も行っていて、一定の効果を上げているということです。 ＪＲ西日本は「被害が増加していることに頭を悩ませている。今後とも試行錯誤しながら対策を進めていきたい」としています。 ＪＲ関西線の線路近くで撮影された映像です。 大きな

公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。 それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5％の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。 具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。 また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。 政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。

犬や猫などを複数飼う「多頭飼育」をめぐり、昨年度、全国の自治体に寄せられた苦情は少なくともおよそ2000件にのぼることが環境省のまとめで分かりました。 「多頭飼育」の中には犬や猫などを無計画に繁殖し、悪臭や騒音で周囲とトラブルになったり動物虐待につながったりする「多頭飼育崩壊」と呼ばれる問題が各地で指摘されています。 環境省は問題の背景と対応策を検討するため、都道府県や政令市など全国の125の自治体を対象に初めてアンケートを行い、専門家を交えた検討会で結果を報告しました。 それによりますと、昨年度１年間に「多頭飼育」をめぐって住民から寄せられた苦情は少なくとも2064件にのぼりました。 過去５年間に自治体が対応した具体的な事例、368件を分析したところ、飼い主の生活が困窮しているケースが53％を占め、「増えすぎた動物の引き取りや去勢手術の手数料を払えない」という課題を感じている自治体が多い

女子高校生のアイデアをもとに作られた「痴漢抑止バッジ」があります。毎年、新たなデザインを公募していますが、ことし、500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど、痴漢を許さない意識の広がりにつながればと期待されています。 このバッジには、「痴漢は犯罪です」「泣き寝入りしません」などということばがユニークなデザインとともに書かれていて、かばんなどに付けて利用します。 痴漢に悩んだ女子高校生のアイデアをきっかけに、資金を募るクラウドファンディングを通じて４年前から作られるようになりました。 毎年、新たなデザインを公募していますが、ことしも500以上の応募があり、その３割を男性が占めるなど痴漢を許さない新たな動きと意識の広がりにつながればと期待されています。 ことし最優秀賞となったのも宮崎県の高校２年生、江口翔太さんのデザインで、動物のカワウソがスカートをさわっている様子を描き「痴漢は犯罪、

消費税率引き上げの影響を受ける個人消費が回復するのは当分先で、来年の夏をすぎても回復しないと考えているスーパーが60％を超えるという調査結果がまとまりました。 それによりますと、消費税率引き上げ後の消費の動向を尋ねたところ、「想定通り」という答えが44％でした。 一方で「想定よりかなり悪い」が13％、「想定よりやや悪い」が30％となり、合わせて43％が想定より悪いと答えました。 また、消費が回復するのはいつごろになると思うか尋ねたところ、「年末」が10％、「来年春ごろ」が７％、「来年夏ごろ以降」が４％でした。 一方で来年夏をすぎても「しばらく回復しない」という答えが61％を占め、当面消費は回復しないと考えているスーパーが多いことが分かりました。 またこの調査をした「全国スーパーマーケット協会」などが発表した先月の食品スーパーの売り上げは去年の同じ月に比べて0.4％減少しました。

アメリカのトランプ大統領が、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で弾劾訴追されました。アメリカ史上、弾劾訴追された大統領は３人目で、これを受けて有罪か無罪かを決める弾劾裁判が年明けにも議会上院で開かれることになりました。 決議では、ウクライナ疑惑をめぐって ▽トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、 ▽議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、大統領の罷免を求めています。 弾劾訴追をめぐっては、野党・民主党と与党・共和党が、賛成と反対で真っ二つに分かれましたが、議会下院は民主党が過半数を占めているため、 ▽「権力乱用」の条項は、賛成230、反対197、 ▽「議会妨害」の条項は賛成229、反対198と、いずれも賛成多数で可決されました。 弾劾訴追は一般の刑事事件の起訴にあたるもので、弾劾訴追された大統領は1860年代のジョンソ

日本国内でのＩＲ・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して、東京地検特捜部が自民党の秋元司衆議院議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。この事件では秋元議員の元政策秘書らの自宅が関係先として捜索を受けていて、特捜部は中国企業との関わりなどについて説明を求めたものとみられます。 特捜部は今月７日から翌日にかけてこの事件の関係先として自民党の秋元司衆議院議員の元政策秘書ら２人の自宅なども捜索しましたが、特捜部が秋元議員本人からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 この中国企業はＩＲへの参入を目指して、沖縄や北海道などを訪れていて、秋元議員はおととし８月、那覇市で開かれたＩＲ関係のシンポジウムでこの企業とともに基調講演を行っていたほか、ことし９月まで内閣府の副大臣を務め、ＩＲなどを担当

16日朝、福岡市で88歳の母親と70歳の娘が、入居する高齢者向け住宅や近くの公園で血を流して倒れているのが相次いで見つかり、いずれも死亡しました。娘は寝たきりの状態で、母親は「経済的に困って介護を続けられない」と周囲に相談していたということで、警察は母親が娘を殺害したあと自殺した無理心中とみて調べています。 警察によりますと、16日午前７時半ごろ福岡市西区周船寺の公園で、近くのサービス付き高齢者向け住宅に住む88歳の女性が血を流して座り込んでいるのを通りかかった人が見つけ、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 一緒に暮らす娘の稲田佐用子さん（70）も室内であおむけで血を流して倒れているのが見つかり、その後死亡しました。 警察によりますと、母親が倒れていた公園には「申し訳ありません。自殺します」という趣旨の遺書と包丁が見つかったということです。 娘は病気のため寝たきりの状態で、母親は住

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭（ふっしょく）し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの導入を見送ることを発表しました。 国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。 そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。 そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきた

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

そのことばを聞いたのは、東欧のルーマニアでした。ちょうど30年前の1989年12月、チャウシェスク大統領による独裁政権を倒し、民主化に動き出したこの国が、いま危機的な状況に陥っているといいます。何が起きているのか。現地を取材しました。 （ウィーン支局 禰津博人） 首都ブカレストから北へ約400キロにある、ボティザ村。到着してまず気付いたのは、高齢者と子どもの姿しか見かけないということでした。かつては石炭産業や林業が盛んだったというこの村、12年前、炭鉱が閉鎖されてから次第にさびれ、多くの働き盛りの若者たちが西側のヨーロッパ諸国で働くため、次々と村を出て行ったといいます。 古い家が建ち並ぶ中、ところどころに新築の家が建っているのが目をひきました。地元の人に聞くと、海外に働きに出た人たちによって建てられた「出稼ぎ御殿」だといいます。村の経済は、こうした外からの収入にかなり依存していることがわか

カレーの本場インドに日本のカレーチェーンが進出します。「ＣｏＣｏ壱番屋」の運営会社は三井物産と共同で来年にもインドに１号店をオープンすることになりました。カレーチェーン最大手の「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する「壱番屋」は、三井物産と合弁会社を設立し、来年２月ごろをめどにインドの首都、ニューデリーか、その近郊で１号店をオープンすることを目指しています。 カレーソースは日本のものと同じ味付けにし辛さのレベルやトッピングの具材などを選ぶ方式もそのまま持ち込みたいとしています。 一方、インドの文化に合わせて現地の店舗では「ナン」のほか、現地の人が好んで食べるチーズなどもトッピングに加えるとしています。 カレーの主力商品は日本円にして780円程度に設定する予定で、現地のチェーン店の価格としては高めの設定ですが、三井物産は「経済成長に伴う中間所得層の増加や食文化の多様化で、需要を発掘できると考えている」と

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

Ｇ20大阪サミットに伴うテロ対策の一環として、一部の鉄道会社が駅の女性用トイレの個室に設置されているサニタリーボックスを撤去したことについて、ネット上では困惑する声が広がっています。 こうした中、女性用トイレに設置されている使用済みの生理用品などを捨てるためのサニタリーボックスも撤去するところも出ていて、「阪急電鉄」は大阪の梅田駅など一部の駅で女性用トイレのサニタリーボックスを撤去しました。阪急電鉄は「ごみ箱と同様の対応をした」と話しています。また首都圏でも、「西武鉄道」や「都営地下鉄」が一部の駅で撤去しました。 これについてネット上では「なんの予告もなく撤去されていました。事前に貼り紙などしてほしい」「お手洗いに入って急に使えませんとなっても簡単に持ち帰れない。生理のことを知らない人が決めたから代替案がないのだと思う」「東京五輪でも都内からサニタリーボックスが消えるんだろうか」などと困惑

大学病院で診療をしながら、給与が支払われない「無給医」について、国は調査の結果、全国50の大学病院に2191人いたことを公表しました。国が無給医の存在を認めたのは今回が初めてです。 「無給医」は、大学病院などで診療をしながら研修中であることなどを理由に給与が支払われない若手の医師や歯科医師のことです。 文部科学省は、ことし１月から全国108か所の医学部や歯学部の付属病院で診療にあたっている３万人余りの医師の給与や雇用の状況について調査しました。 その結果、全国50の大学病院に2191人の無給医がいることが確認できたと28日公表しました。 大学病院ごとの無給医の数は、順天堂大学医学部付属順天堂医院で197人、北海道大学病院が146人、東京歯科大学水道橋病院が132人、岩手医科大学付属病院が123人、昭和大学歯科病院が119人、愛知学院大学歯学部付属病院が118人、杏林大学医学部付属病院が95

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関