「私は関係ありません」旧統一教会の支援否定 自民・山谷えり子氏 | 毎日新聞自民党の山谷えり子元国家公安委員長は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「私は関係ありません」と話した。国会内で毎日新聞の取材に答えた。 旧統一教会の活動に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は自身のツイッターに、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」が過去の参院選で山谷氏を支援し…
東京五輪は「終わりの始まり」 商業化、肥大化、離れる民意 | 毎日新聞
ロサンゼルス五輪の開会式で聖火台近くの高台から飛び出し、フィールドに舞い降りたロケットマン。ロス五輪以降、五輪の商業化路線は加速した＝米ロサンゼルスのメモリアル・コロシアムで1984年7月28日 「五輪は世界を映す鏡」といわれる。世界各国・地域から集まったアスリートが人種や性別、性的指向、宗教、政治信条などあらゆる違いを受け入れ、認め合い、競技を通じて交流を深める。平和の祭典と呼ばれるゆえんだ。しかし、パンデミック（感染症の世界的大流行）で格差が広がる中、国際オリンピック委員会（IOC）は資本の論理を優先して五輪開催へ突き進む。その姿こそ世界の現実ではないかと思えてくる。 米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は近著「オリンピック 反対する側の論理」で、「五輪は清算の時を迎えた。東京大会の延期は、五輪が現在のような形で存在すべきかどうかを見極める空間を生み出した」と指摘する。
東京都緊急事態宣言、4月29日～5月9日で調整 小池知事 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、期間を大型連休中の4月29日～5月9日とするよう政府に求め、百貨店といった大型商業施設などを休業要請の対象とする調整に入った。期間は感染状況を見極めたうえで、5月16日まで延ばすことも想定している。与党関係者が21日、明らかにした。都は近く政府に宣言発令を要請する見通しで、政府は要請を踏まえて発令を検討する。小池氏は同日、報道…
「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁 | 毎日新聞
判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。
内閣府、データ消去8週間の「文言、私の手元にございません」 桜を見る会野党ヒアリング | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者に質問する議員たち＝国会内で2019年12月26日、川田雅浩撮影 「桜を見る会」について、政府の担当者に疑問点をただす野党追及本部のヒアリングが26日もあった。焦点となっている招待者名簿の電子データについて、政府はこれまで保管期間を「最大8週間で、データはもう残っていない」と説明してきたが、居合わせた内閣府の幹部や担当者が、その根拠となる明文規定の有無について、誰も答えられない一幕があった。次回のヒアリングは来年1月7日に予定されている。主な一問一答は以下の通り。【吉井理記、大場伸也/統合デジタル取材センター】
記者の目：公文書クライシス 官邸の隠蔽体質 もはや民主主義ではない＝大場弘行（特別報道部） | 毎日新聞
各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書
「これ以上調査しない」を決めたのは誰か 詰め寄られる菅氏 18日午前の官房長官記者会見 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、18日午前の記者会見でも菅義偉官房長官への質問が続いた。首相の妻・昭恵氏への公費支出については「仮定の質問には答えを差し控えたい」「事務方に聞いて」と回答。招待者やデータの廃棄を調査しないという判断について菅氏の責任を繰り返し問う記者の質問には「誠意を持って説明してきた」などと述べて明確に答えなかった。【統合デジタル取材センター/政治部】 「など」がついているので特定できない ――安倍昭恵夫人の日当に関する答弁書について。昨日、日当や実費の有無について「お答えは困難」とする答弁書の内容について聞いたが、「詳細は事務方へ」ということだった。問い合わせしたが「日当や実費など」と、「など」がついているので特定はできないということだった。「飲食費」というように特定すれば回答は可能、ということか。 ◆個別の質問主意書への答弁について、仮定の質問について答える
反社会的勢力の定義困難「お困りであれば警察に」 16日午前の菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
「バスに乗りたかった」 5分前に無断早退147回の職員処分 埼玉・川口市 | 毎日新聞
上司の許可を得ずに早退を繰り返していたとして、埼玉県川口市は28日、生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員（41）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、職員は2018年1月10日から今年2月26日にかけて147回にわたり、早番の終業時刻の午後5時15分を待たず、5…
「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに | 毎日新聞
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発 | 毎日新聞
印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。
「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在 水産庁「開催記録か決める立場にない」 | 毎日新聞
水産庁が野党に示した2015年10月28日の「国家戦略特区WGヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で2019年6月18日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。 文書では、真
都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け | 毎日新聞
金融庁の報告書問題を受けて呼びかけられたデモで、「年金返せ」などと訴え行進する参加者＝東京都千代田区で2019年6月16日午後2時1分、山下浩一撮影 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分か…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「壊れた？」「滞納が原因かと」戸惑う人たち、auショップに次々 | 毎日新聞
USB購入が悪夢の始まり…「1年で200％の利益」マルチ商法、大学生被害続出 | 毎日新聞
京都市在住、30代の4人家族…「普通の生活」に月48万円必要 教育費と車の維持費重く | 毎日新聞
二階幹事長「選挙やってくれたら予算つけるのは当たり前」 | 毎日新聞
わいせつ動画投稿疑い 長崎県職員の22歳女を逮捕 京都府警 - 毎日新聞
鈴木宗男氏が維新から出馬へ 参院選 | 毎日新聞
