企業と消費者(ユーザー)の関係が今、大きく変わりつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、ユーザーの好みや行動履歴、知人・友人関係などの様々な個人情報を大量に収集し、サービスの向上や新ビジネスの創出に生かせるようになったからだ。だが、そうした個人情報を中心とした「ビッグデータ」[注1]のビジネス利用には、プライバシー侵害や悪評などのリスクも潜む。グーグルやフェイスブック、アップルといった米国勢がリスクを取ってビッグデータを積極的に活用する一方で、2005年に制定された個人情報保護法の解釈の曖昧さなどが足かせとなり、国内では萎縮する企業の姿が目立つ。
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