下地幹郎・郵政相 ゆうちょ銀口利き、パーティ券領収書改竄 W疑惑 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
野田第3次改造内閣で郵政民営化担当大臣に就任した下地幹郎代議士（51・国民新党）に2つの疑惑が発覚した。政治資金規正法違反にくわえて、ゆうちょ銀行（日本郵政）への口利きの疑いもあることが週刊文春編集部の取材で明らかになった。 2010年秋、下地代議士は金融会社を経営する社長に対し、「パーティ券を購入してほしい」と依頼。社長はパーティ券を購入し、7枚に分割された領収書を受け取った。 本誌はその領収書のコピーを入手したが、金額は一律20万円で、合計140万円。宛て名はすべて社長が経営する会社名となっていた。 政治資金規正法では、パーティで1人につき20万円以上の金額を集めた場合、その個人名を政治資金収支報告書に記載しなければならないと義務づけている。虚偽記載の場合、「5年以下の禁錮または100万円以下の罰金」が科せられる。 だが、下地氏が提出した報告書には、この社長および社長が経営する会社の名
橋下代表「大阪維新の会」に政治資金規正法違反疑惑 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治資金収支報告書に、パーティ券購入の収入120万円が記載されていないことが週刊文春の取材で明らかになった。 松井一郎・大阪府知事の後援会である政治団体「松井一郎後援会」の2010年の政治資金収支報告書には、「政治資金パーティ券購入費」として大阪維新の会宛に120万円の支出が記載されている。 一方、大阪維新の会は2010年9月に政治資金パーティを開き、約4500万円の収入を得ているが、収入の内訳の欄に、松井一郎後援会の記載はない。 政治資金収支報告書にパーティ券の対価として20万円以上支払った者や団体名を記載しなければ、政治資金規正法違反となる。 松井一郎後援会の事務担当者は週刊文春の取材に、次のように回答した。 「パーティ券を買う後援者は直接事務所にお金を持ってきます。60人分（一枚2万円）を後援会が一括して維新に振り込みました」 大阪維新
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