アップル非課税騒ぎがルクセンブルクに飛び火
「われわれは繁栄を手放すつもりはない」 これがルクセンブルクのモットーだ。それもそうだろう。ルクセンブルクの国民は、世界で最も裕福とも言える。世界銀行の推定によれば、アメリカの国民１人当たりの名目ＧＤＰは５万ドルだが、ルクセンブルクは10万７０００ドルに上る。 だがこの先はどうなるか分からない。欧州の指導者たちが企業の税金逃れの取り締まり強化に乗り出したからだ。アップルやグーグルなど巨大な多国籍企業は、各国の税制の違いを利用して、数十億ドルの利益を上げてもほとんど税金を払わずに済むよう複雑な租税回避策を駆使している。なかでもヨーロッパの中心でタックス・ヘイブン（租税回避地）を提供しているルクセンブルクは非難の的だ。 先月ブリュッセルで開催されたＥＵ首脳会議では、金融危機に苦しむ欧州に年１兆３０００億ドルの損害を与えている課税逃れ封じがテーマに。そこでルクセンブルクの巨大な金融業界がやり玉に
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
カリフォルニアのアマゾン税、駆け込み可決。明日から施行。 – シリコンバレー地方版
シリコンバレー地方版 カリフォルニア・シリコンバレーからホットなローカルニュースを（ほぼ）毎日更新しています。 カリフォルニア州のブラウン州知事は新年度を金曜に控えた昨日、再提出された予算案を承認しこれに署名した。これにより、検討が続けられていたアマゾン税が施行されることとなり、州外の大型オンラインストアからのオンラインショッピングに対してもカリフォルニア州のセールスタックスが課税できることとになる。 アマゾンやオーバーストックなどはこの動きに対して抵抗をする構えで、すでに昨日中にカリフォルニア州内でアフィリエイトマーケティングを行っている全てのユーザに対して、7月1日以降はクリックスルー販売のコミッションを支払わないことを一方的に通達した。これは、他州のオンラインストアに課税するための条件が、「カリフォルニア州内に店舗や従業員を持つ」オンラインストアは、受注、発送元の住所が州外でも、カリ
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