10代の若者が警官に射殺され、各地で暴動が起きた（6月30日）　JUAN MEDINAｰREUTERS ＜荒くれ者ぞろいの警官が貧困地区の移民を射殺、「差別はない」との建前と現実の大きな矛盾＞ 公式には人種差別の存在を否定しているフランスでアラブ系の少年が白人警官に殺され、怒りの暴動が全国各地で起きた。この国の治安当局に、暴力と人種差別の体質が染み込んでいる証拠だ。 【動画】フランス各地での抗議デモ（5日目夜） そもそも大都市周辺の最貧地区では、以前から黒人やアラブ系の住民と警官隊が一触即発の状態にあった。しかもフランスの警官は、ほかの欧州諸国に比べて乱暴で高圧的なことで知られる。 去る6月27日、アルジェリア人とモロッコ人の血を引く17歳の少年がパリ西郊外のナンテールで、交通検問中の警官に射殺された。現場に居合わせた市民が一部始終をスマホで撮影し、ネットに上げた。その動画が瞬時に拡散し、

NPOのInternewsは世界各国に拠点を持ち、現地のメディアなどを支援している。その支援を受けて、2023年6月に公開されたフィリピンの選挙に関するレポートをご紹介したい。3つの選挙で見られた変化は世界の他の地域でも見られるため、今後の欧米のネット世論操作の変化を考えるうえで貴重な資料だ。 The Evolution of Disinformation in Three Electoral Cycles（https://internews.org/resource/from-disinformation-to-influence-operations-the-evolution-of-disinformation-in-three-electoral-cycles/） 以前、『フェイクニュース　戦略的戦争兵器』でフィリピンの状況を紹介した。ネット世論操作、偽情報、デジタル影響工作はロシ

Japanese Mothers and Obentos: The Lunchbox as Ideological State Apparatus という文献、アルチュセールの国家のイデオロギー装置について調べている時に見つけました。日本で母親業をするものとして、とても面白かったので、日本語にして響いたポイントをメモ的に書いてみました。この文献を書いたアリソン（Anne Allison）は、文化人類学者で日本について研究、子どもを日本（東京）の保育園に通わせて、日本独特のお弁当に興味を持ったそうです。※最後の感想以外は、上記リンクのアリソンの文献によるものです。 国家のイデオロギー装置この文献のフレームは、アルチュセールの「国家のイデオロギー装置」の概念を用いています。「国家のイデオロギー装置」とは、国家が庶民を支配するために、人々が自分から国の言うことを聞くように仕向ける機関のことで、こ

オランダ政府は、ゲーム内の「ルートボックス」、いわゆる「ガチャ」を全面的に禁止する方針を明らかにしたという。これは、ゲーム内のリアルマネー購入に関する規制を改善する一環として行われるそうだ。ネットでは「日本も早く導入して」「ギャンブルみたいなもん」などと話題となっている。 オランダ政府、いわゆるゲーム内「ガチャ」の全面禁止を計画中だという ルートボックスは、リアルマネーで購入し、ランダムにアイテムを入手できる仕組みで、日本のソーシャルゲームでいうところのガチャと同様のものだ。 ビデオゲーム関連法研究者のレオン・シャオ氏は、オランダ中央政府アムステルダム国立庁の記事で、「ルートボックス」の禁止について言及しているのを発見。オランダ政府に確認を取り、「ゲーム内購入の規制を改善する計画があります。目標の1つは、ゲーム内の戦利品ボックスを禁止することです」との回答を得たことを、自身のTwitter

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

戸籍上の性別を変更していない性同一性障害職員の女性トイレ使用を経済産業省が制限した問題で、最高裁の第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は7月11日、使用制限は「違法」とする判決を言い渡した。