東京都などで週末の外出自粛要請が出されましたが、それに絡み気になる3つの心理があります。新型コロナ感染拡大をストップさせるには心理的な対策も必要ではないでしょうか？　気になる心理的について考えてみたいと思います。 1. 自粛要請が出た夜になぜ？―楽観バイアスの背景にある若者の不安「自分の周りにコロナ感染者はいない」「自分はかからない」という根拠のない理由で行動の自粛をしない人がかなり多くみられました。小池知事による東京都の週末自粛要請が出た3月26日夜、高田馬場駅周辺で多くの若者が集まり歌ったり飲酒したりして、深夜には泥酔者が路上に倒れるなどの騒ぎがあり、渋谷でも多くの若者が深夜まで過ごす姿がみられたといいます。 自分は症状がないから大丈夫という思い込みは楽観バイアスであることは確かですが、自粛要請が出たこの時点でなぜ、と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。またこの行動を無自覚と批判する方

世界のクリエイティブの皆さんへ 国連からの公開ブリーフ 更新：2020年3月31日 Open Briefに対して日本のクリエイターやメディアの方々が高い関心を示してくださっていることに感謝申し上げます。本ブリーフへは世界中の方々から大きなご関心を寄せていただいたため、原文のブリーフは別のポータルに移動しました。日本の皆さまには、まず国連広報センターの下記の案内をご覧いただけると幸いです。みなさんの結束力ある行動に心より感謝申し上げます。 Facebook Twitter ウェブサイト（６つのキーメッセージの翻訳付き）

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権