農地漂流：税金肩代わり横行 開発業者が所有権移転仮登録 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農地法で農地を所有できない開発業者らが農家に売買代金を払って所有権移転を仮登記している問題で、仮登記後も農家に課される固定資産税を業者らが負担する行為が横行していることが分かった。農林水産省は「法的には所有者は農家」と仮登記を規制していないが、事実上業者らの所有となっていることが裏付けられた。自治体の公社が税を負担している例もあり、地方税法に違反する可能性も指摘されている。専門家からは農地法の形骸（けいがい）化を危惧（きぐ）する声が出ている。 千葉県の農家が８０年代後半に不動産会社と交わした「土地（農地）売買契約書」によると、「土地に対する公租公課（税金や負担金）は乙（不動産会社）の負担とする」と明記されている。仮登記後は固定資産税を会社が負担する契約だ。 この不動産会社の元社員は「農家数十人に毎年１回、税額分の現金を封筒に入れて配った。作業がわずらわしいので『一括で直接納めたい』と自治体
農地漂流：バブル崩壊、宅地開発頓挫 仮登記後、荒れ放題－－千葉 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇農家「他人の土地」 見渡す限り広がった雑草が風に揺れ、水田だった面影はない。成田空港に近い千葉県芝山町の「仮登記農地」。宅地開発を目指した不動産業者が地上げを進めて所有権移転を仮登記した後、バブル崩壊で事業が頓挫した。売買代金を受け取った農家には「他人の土地」で、耕し手はない。農地法の趣旨を逸脱しているのに規制のない仮登記が、貴重な農地を荒らしている。【井上英介、奥山智己】 町役場幹部などによると、町内の農地・山林２２ヘクタールを造成し、戸建て住宅３８０棟を売り出す計画が９０年に持ち上がった。予定地には農地１２ヘクタールが含まれ、東京の不動産会社が農家４８人に売買代金を支払って、所有権移転を仮登記した。 「地上げ屋さんが来て『二束三文の農地が大化けする』と騒ぎになった。みんなもろ手を上げて歓迎した」。農家の一人が当時を振り返る。水田２０アールを３０００万円で売り、家を新築した。「みんな新
農地漂流：ダミー法人、宅地用に買い集め 行政チェック、形骸化 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇計画頓挫、土地は荒れ 千葉県酒々井町で東京の不動産会社が農業生産法人を作り、宅地造成用に農地を買い集めていたことが分かった。農地は農地法で農家と農業生産法人しか所有できないため、法人をダミーとして利用した形。造成計画の頓挫で、買い集められた農地の多くは耕作放棄地となった。同町農業委員会は法人の設立や農地購入を許可しており、農業委のチェックが形骸（けいがい）化している実態も浮かんだ。【井上英介、奥山智己】 不動産会社「昭苑都市開発」（東京都港区、９７年経営破綻（はたん））が７７年に設立した農業生産法人「昭苑ファーム」。登記簿によると、ファームは清算中だが、今も水田１・３ヘクタールと畑０・２ヘクタールを所有している。 昭苑都市開発は、ＪＲ成田線酒々井駅そばの上郷地区で６３ヘクタールの宅地造成を計画した。８０年代から計９ヘクタールの農地を買収、農業の担い手以外は農地を所有できないため、所有権移
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