農地漂流：税金肩代わり横行 開発業者が所有権移転仮登録 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

農地法で農地を所有できない開発業者らが農家に売買代金を払って所有権移転を仮登記している問題で、仮登記後も農家に課される固定資産税を業者らが負担する行為が横行していることが分かった。農林水産省は「法的には所有者は農家」と仮登記を規制していないが、事実上業者らの所有となっていることが裏付けられた。自治体の公社が税を負担している例もあり、地方税法に違反する可能性も指摘されている。専門家からは農地法の形骸（けいがい）化を危惧（きぐ）する声が出ている。 千葉県の農家が８０年代後半に不動産会社と交わした「土地（農地）売買契約書」によると、「土地に対する公租公課（税金や負担金）は乙（不動産会社）の負担とする」と明記されている。仮登記後は固定資産税を会社が負担する契約だ。 この不動産会社の元社員は「農家数十人に毎年１回、税額分の現金を封筒に入れて配った。作業がわずらわしいので『一括で直接納めたい』と自治体