「すばらしき世界」２０２１ 日本 監督・脚本：西川美和　原作：佐木隆三「身分帳」　出演：役所広司、仲野太賀 見に行ってよかった。素晴らしい映画だった。役所広司さん、凄すぎです。 社会に適応した「ふつうの人」と社会に適応できない「おかしな人」が出て来るけれど、映画の視点はどちらの側にも与しない。フェアだ。 「ふつうの人」と「おかしな人」が出会い、どちらも変化する。どちらの側にもゆさぶって、お前はどう考えるかと突き付けてくる。 ぼくは、いまの社会ってやっぱりバランスが狂ってるよなと思った。この社会に適応して「ふつう」であるためには、捨てなくてはならないもの、我慢しなくてはならないことが多すぎる。「ふつうの人」になってもちっとも楽しくないんだ。かといって相当程度「ふつう」でないとこの社会では生きていけない。 捨てたくないものを捨て、我慢したくないことを我慢してゐる「ふつうの人」がつくる社会は息苦

こんにちは村長です。 コロナ禍の転職活動を終え転職してからもうすぐ1ヶ月経ちます。はっきり言って苦戦中です。 転職活動を終えて入社してからも苦悩の日々が続いております。そういった方も多いのでは無いでしょうか。そんな日常を記事にします。まぁ単なる愚痴ですね。 デスクワークが生まれて初めて 教育担当者と相性が悪い デスクワークが生まれて初めて 村長は小売業界出身者です。なので基本的に立ち仕事でした。デスクワークの時間もありましたが、一日中パソコンと向かいあうということはありませんでした。 今回生まれて初めてバックオフィスの職種に転職しました。8時間パソコンに向き合い椅子に座りっぱなしです。 お尻が痛すぎる。 デスクワークがこんなに体に悪いとは思いませんでした。もちろん、実務を習っている段階なので周りに気を使っているのでストレスもかかっています。それも関係しているとは思いますが何せ辛い。辛すぎる

10日ぶりのブログとなりました。 母からは「死んでない？」と連絡あり。母はこのブログで、娘の生存を確認しているのです。 今週は会社が忙しかった＋例の検察庁法改正案です。Twitter民である私は、先週末のデモに参加。その流れで平日も、国会中継を見守っていました。 世論が急速に盛り上がる中で、「は？」という方は一度、これを見てみるのがオススメ。 www.youtube.com この法案が通ったところで、急に市民の暮らしが脅かされはしないだろうけど、この法案が通ってしまうと、戦後の日本を支えてきた重大な「前提」が狂ってしまう。その先に待つものは………。 という、TVや新聞が丁寧には伝えない部分や、政治家たちの本音、中でもこれを阻止したいけど「数」では劣る野党議員たちの、真剣な議論を聞くことができます。 「Choose Life Project」とは、 Choose Life Projectは、

島津製作所は10日、感染拡大が続く新型コロナウイルス検出用の試薬キットを20日に発売すると発表した。検査機能のある医療機関や受託検査会社向けに月間10万検体分を生産する。 【写真】装置で使う試薬を手にする開発者 遺伝子を増幅して検出するPCR検査用。のどの粘液や、たんのような試料に試薬を加え、含まれるウイルス特有の遺伝子配列を専用の装置で増幅して検出する。 同社がノロウイルスなどの遺伝子検査試薬で培った技術で、試料から遺伝子を抽出し精製する工程を省ける。2時間以上かかっていた検査を1時間程度に短縮できるという。 研究用だが保険適用対象。1キット100検体分で22万5千円。

安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言で営業休止を求められた事業者などへの損失補塡（ほてん）について「現実的ではない」と否定した。「４５兆円を超える強力な資金繰り支援」との方針を説明し、事業継続と雇用維持に努める考えを示した。 【一覧】東京都が休止を要請する施設 立憲民主党の枝野幸男代表への答弁。枝野氏は「対策を強化することは遅きに失したとはいえ一定、評価する。協力することは最大限、協力する。誤りや遅れは指摘し、国会としての監視機能を果たす」と強調した。 また、共産党の塩川鉄也氏は衆院議運委で、緊急事態宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めた。 安倍晋三首相は事業者に直接補償することを否定。「飲食店」を例に挙げ、「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」と答弁。飲

アパホテル・元谷芙美子社長が新型コロナ軽症者の受け入れに関して激白「私の誇りとして、誰一人として社長の判断に反対する者がなく…」 アパホテルの元谷芙美子社長（72）が6日、フジテレビ系「直撃LIVE　グッディ！」に生出演。政府から新型コロナウイルスの軽症の感染者を受け入れる打診を受け、全面的に受け入れることに関して言及した。 元谷社長は「日本最大のホテルチェーンとしてお力になりたい、お役に立ちたいという一心でございます」と説明。一棟貸しが前提で東京で3000室、大阪は1500室、名古屋350室、合計で5000室未満を提供できる準備があるという。 元谷社長は「風評被害は受けておりまして、キャンセルも受けています」と苦しい胸の内も明かしたが、従業員からの賛同も得たという。「私の誇りとして、誰一人として社長の判断に反対する者がなくて、この国難にあたり一致団結して乗り切りたいと…。今は大変ですけど

新型コロナウイルスに関してツイッターに投稿されたツイートを感情面で分析したところ、同ウイルスによる肺炎でコメディアン志村けんさんの急逝が報じられた３月３０日以降、「怖（い）」「厭」といった否定的な感情が急増したことが、東京大学の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の調査で分かった。特に「恐怖」を意味する「怖」は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が起きた２月上旬のレベルにまで伸び、著名人の死がもたらした衝撃が示された。 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス １月１６日から３月３１日までの期間で、新型肺炎、コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－１９などのキーワードで収集した２１８９万８４９４件のツイート（リツイートは含まない）について、感情分析ツールで解析した。怒（怒り）、厭（嫌い）、怖（恐怖）、安（安らぎ）、喜（喜び）の五つの感情でツイートを判別し、それぞれの

【AFP＝時事】AFPが2日にまとめた統計によると、現在新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として自宅待機を求められている人の数は、世界人口の約半分に当たる39億人を超える。 【写真特集】「社会的距離」保ち感染防止、世界各地で試み続々 世界90超の国と地域で、自宅待機命令や自宅待機勧告、夜間外出禁止令、隔離といった外出制限が課されている。タイが3日から夜間外出禁止令を施行することで、外出制限を課される人の数は、世界人口78億人の半分を超える。 現在自宅待機命令を課されている人の数は、49の国と地域の住民およそ27億8000万人。 欧州では英国、フランス、イタリア、スペインなどで外出制限が課されており、アジアでもインド、ネパール、スリランカなどが同様の措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）で辞任すべきだと話したことに関し、辞職を否定した。「新型コロナウイルスの対策を全力でやっている。（職を）ほうり投げることは毛頭考えていない」と述べた。 【表】「ポスト安倍」次の首相に相応しいのは… 立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。首相は、改竄をめぐって近畿財務局職員が自殺したことに関し、「本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 野田氏は、安倍首相の祖父の岸信介元首相が日米安全保障条約の改定に取り組んだ際、反対デモに参加した当時東大生の樺美智子さんが亡くなり、岸氏が辞任したことを指摘した。これに対し、安倍首相は岸氏は反対運動で当時のアイゼンハワー米大統領の訪日を実現できなくなった責任を取ったとの見方を示した。

森雅子法相は3月31日の衆院法務委員会で、森友学園に関する財務省文書改ざん問題を巡り近畿財務局職員が自殺したことについて、パワーハラスメントに該当するかを尋ねられ「個別事案に対する当てはめは、お答えできかねる」と明言を避け続けた。立憲民主党の松田功氏への答弁。パワハラ問題に詳しい佐々木亮弁護士は「トップが典型的なパワハラ事案を『パワハラ』とはっきり言わなければ、被害者が相談に行くことを萎縮してしまう」と警鐘を鳴らしている。 松田氏は「個別案件として答えにくいのであれば、一般論として、例えば、上司から『改ざんして』と言われて、やりたくないのにやらされ、葛藤して自殺してしまったという事例はパワハラか」とも質問した。これに対しても、森氏は個別事案を理由に答弁を拒否。法務省人権擁護局の菊池浩局長は「言動のみならず、その原因や状況等も総合的に考慮して判断すべきものであり、一概にこういう場合はこうであ

自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反事件で、広島県大竹市の入山欣郎市長は31日、参院選前に克行氏が現金が入ったとみられる封筒を自宅に持って来たと明らかにした。叱責（しっせき）してその場で突き返したという。広島地検の任意聴取でも同様の説明をしたとしている。 【動画】大竹市の入山欣郎市長会見 地検は、河井夫妻側が票の取りまとめを依頼する趣旨で、選挙区である広島県内の地方議員らに現金を渡した疑いがあるとの見方を強め、一斉聴取に乗り出している。県内の首長についても同様の構図があるとみて捜査しているもようだ。 入山市長によると、案里氏が昨年3月13日に参院選の自民党の公認候補に決まった後、克行氏が市長宅へあいさつに訪れ、封筒を差し出した。市長は「ばかにするな」「こんなことで応援するのではない」と叱り、克行氏は封筒を持ち帰っ

新型コロナウイルス感染を抑え込むため政府が緊急事態宣言を発令した場合でも、与党は現在開かれている通常国会を休会としない方針だ。 【写真】押収された子ども向けの偽マスク 新型コロナ対策を盛り込む補正予算審議を4月下旬に控えているためだ。第2次、第3次の補正予算編成も想定されるとして、6月17日までの国会会期の延長に言及する声も出始めた。 自民党国対幹部は31日、宣言が出された際の対応に関し「国会は国権の最高機関だ。最後まで開いておかないといけない」と述べ、休会を否定した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今から一律に休会と決める必要はない。国会が機能しなければならない」と語った。 宣言下で都道府県知事は、大勢が利用する施設の使用制限の要請・指示ができる。対象に「集会場・公会堂」などが挙げられているものの、国会議事堂は明示されていない。自民党幹部は「国会は含まれない」との見解を示した。 一方

次期衆院選の“前哨戦”と位置付けられる、4月26日投開票の衆院静岡4区補選。自民党の故・望月義夫元環境相の“弔い選挙”とあって、野党にとっては不利な戦いが予想されるが、 「遅ればせながら、3月17日、野党も候補者の一本化に漕ぎつけた」 と、全国紙記者。 ところが蓋を開ければ、 「共産党が候補者を下ろし、立民が独自候補の擁立を見送ったというだけで、野党統一とは名ばかりです」 それもそのはず、この“共闘”には、山本太郎氏率いるれいわ新選組が名を連ねていないのだ。 その理由はというと、 「消費税ですよ。れいわは消費税5％への減税を声高に主張しましたが、立民がそれを呑まなかった。さらに静岡県にある浜岡原発についても、電力総連に配慮して“地元の合意なき再稼働は認めない”と再稼働への道筋を残してしまう結果に。山本氏も愛想を尽かしたということでしょう」 実は、立民とれいわの“溝”はこれだけにとどまらない

「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 【写真】安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋三首相の“お友だち”や覚えのめでたい役人たちが、報酬のいい国家の要職に抜擢されたり、栄転したりしてきている。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、さらにひどくなったというのだ。同キャリアが続けた。 「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川(弘務)氏の定年を脱法的に延長したことが問題視されているが、政権の奔放さはそんなレベルじゃない」 最近の主要な人事を調べてみたところ、以下のようなことがわかった。まずは報酬のいい要職への

厚生労働省は30日、世帯ごとの所得や就業状況を調べる全国調査「国民生活基礎調査」を2020年は全面的に中止すると発表した。各種政策に反映させる国の重要な「基幹統計調査」で、1986年の開始以来、全面中止は初めて。保健所が調査の実務を担っており、新型コロナウイルス感染症への対応を優先させるのが理由。 調査は毎年実施し、全国から無作為に対象世帯を抽出。調査員が訪問して調査票を配布し、後日再度訪れて回収する。 厚労省は、全国の保健所職員が調査員を指揮監督し、問い合わせにも対応していることから、今年は実施が難しいと判断した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと

広島県の県立広島大は２９日、新型コロナウイルスへの感染が確認された今春卒業の女子学生（２０歳代）について、欧州を旅行後、症状が出た後に、卒業式に出席していたと発表した。大学側は１月以降、全学生に海外旅行を自粛するよう求めていた。 大学によると、学生は今月５～１３日、英国などを旅行。帰国後、のどの痛みや鼻水などの症状が出たが、２３日に学科別に開かれた卒業式にマスクをして出席した。学生は福岡県在住で、同県が２８日にこの学生の感染を発表した。