新型コロナウイルスの感染拡大を理由に東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが中止となった場合、大会組織委員会が定める観戦チケットの購入・利用規約上、払い戻しはできない見通しになっていることが１８日、大会関係者への取材でわかった。 【写真】最高金額は３０万円の観戦チケット 組織委は規約で「当法人が東京２０２０チケット規約に定められた義務を履行できなかった場合に、その原因が不可抗力による場合には、当法人はその不履行について責任を負いません」と明記している。 そして、「不可抗力」について、「天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、害意による損害、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国または地方公共団体の行為または規制など、当法人のコントロールの及ばないあらゆる原因をいいます」と定めている。大会関係者によると、新型コロナウイルスが

学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、１８日発売の週刊文春が、改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、菅義偉官房長官は同日午前の衆院内閣委員会で、「遺族のみなさんの気持ちを思うと言葉もなく、静かに謹んでお悔やみを申し上げたい」と述べた。 【写真】記者会見に臨む菅義偉官房長官が持つ書類には「森友」などの印がついていた＝２０２０年３月１８日午前１１時１１分、岩下毅撮影 改ざんを主導したとされる当時の佐川宣寿・財務省理財局長を国税庁長官に据えるなどした人事については「関与した職員には厳正な処分が行われた。その後の人事は、任命権者である財務大臣において適材適所の人事が行われた」と強調した。 野党統一会派の今井雅人氏（無所属）への答弁。 一方、同日午前の参院財政金融委員会では、麻生太郎財務相が出席。佐川氏らの人事について「かなりの処分をした。その後、それぞれ