国連安全保障理事会は10日、南スーダンで続く戦闘について「強く非難」し、全ての当事者に即座の停戦を求める報道機関向けの声明を出した。市民への攻撃は「戦争犯罪」になる可能性があると強調し、警告を発した。 声明は、市民の殺害、民族間の暴力、性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などに「深刻な懸念」を表明し、特に市民への暴力には「最も強い言葉で非難する」とした。今年以降、8万4千人以上が国外に脱出したほか、国内の避難民も多数にのぼっているという。声明は、南スーダン政府に対し、攻撃の詳細を調べ、責任の所在を明らかにするよう要請した。 国連では、アダマ・ディエン事務総長特別顧問も今月7日、南スーダン情勢について「(民族間の)大虐殺が発生するリスクが常に存在している」と警告する声明を発表。外国からの武器の流入が続いていると危機感を示している。(金成隆一)
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