【読売新聞】　【ワシントン＝横堀裕也】米国のクリントン元大統領（７５）の広報担当者は１４日、声明を発表し、クリントン氏が「新型コロナウイルスとは関係のない感染症」によって入院していることを明らかにした。１２日夜からカリフォルニア州の

＜衆院選へ向けて与野党の公約が出揃ったが、経済政策は目を覆いたくなる「日本滅亡」策ばかり。その理由を説明する＞ 酷いにもほどがある。 衆議院が解散され、衆議院総選挙となったが、各党の公約に掲げられた経済政策があまりに酷すぎる。どの政党の経済政策を採用しても、日本経済は、すぐに破綻するか、少しずつ着実に衰退していくか、いずれにせよ、経済政策によって、日本経済の寿命を敢て短く、半減させている。 経済政策の酷さは、ほかの公約に比べて際立っている。これは経済政策が有権者に愛想をばら撒くのに最も強力だということもあるが、政治家たちが、あまりに経済というものを理解していないからによると思う。そこで、なぜ、それぞれの政策が間違っているのか、日本経済を駄目にする政策であるのか説明しよう。 まず第一に、大きなスローガンの酷さから入ろう。 「新しい資本主義」──これは、実は、一番ましな政策であることに気づいた

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