1.はじめに 相続に関する改正法である「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」および「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が2018年7月6日に成立し、段階的に施行されていましたが、2020年7月10日に「法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下、「遺言書保管法」といいます。）」が施行されたことから、以後は改正法が適用されることになります。 本稿では、遺言書保管法の規定を解説し、遺言書作成後の保管から遺言書の効力発生後に相続人が採るべき対応について整理したいと思います。 2.遺言書保管制度の概要 (1)制度創設前における自筆証書遺言の保管・管理 自筆証書の方式で遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています（民法968条1項）。すなわち、これらの要件を満たせば、遺言書として有効に成立することになりますので、自筆証書遺

経理・財務・会計・税務は、企業が健全な経営を続けるために欠かせない重要な業務です。しかし、内容が専門的で複雑なものが多く、どのように処理・管理すべきか迷う人も多いのではないでしょうか。 本カテゴリでは、給与処理や確定申告、年末調整などの基本的な業務から、売掛・買掛債権管理や手形管理、予算・資金管理などの業務まで、経理・財務・会計・税務の業務で役立つコラムやテンプレートを紹介します。

葬儀等の関係で大変忙しい時期ですが、死亡届や火葬・埋葬許可証など役所関連手続きが必要になります。役所へ行く際には、不動産や金融資産の手続きに必要となる相続人確定のための戸籍謄本など必要な書類をあわせて集めておきましょう。

遺言書の有無の確認 遺産の分け方については、民法では次の3つの方法が定められています。相続手続きを始める前に、まずは遺言書の有無の確認から始めましょう。 遺産分割の3つの方法 相続人が当然に取得できるものとして、民法が保障する最低限度の相続分 家庭裁判所において、当事者間の話し合いを助言して解決を図ろうとする制度 家庭裁判所において、裁判官が各相続人の相続する財産を決定する制度 自筆証書遺言が見つかったら 家族等が亡くなり、自宅などで自筆証書遺言が見つかった場合は、必ず家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。 また、検認の申立から終了まで約1ヵ月かかりますので、ご留意ください。ただし、保管制度を利用した自筆証書遺言では「検認」は不要です。