参院内閣委員会は9日午前の理事懇談会で、共通番号(マイナンバー)制度の利用範囲を預貯金の口座などに広げる共通番号制度関連法改正案の採決を当面先送りすることを決めた。 日本年金機構の個人情報流出問題を受け、10月から始まるマイナンバー制度への懸念が広がっているとして、今後、厚生労働省の調査状況を見ながら、改めて採決時期を協議する。 同委の大島九州男委員長(民主党)は懇談会後、記者団に「年金問題を精査して原因究明をしないと、マイナンバーが導入されることに対する国民の不安は払拭されない」と述べた。民主党は衆院で同改正案に賛成したが、今回の問題を受け、枝野幹事長が反対に転じる可能性を示唆している。