日本弁護士連合会は７日、全国の弁護士が福井市に集まって開催した人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択した。日弁連が「廃止」を掲げるのは初めて。 宣言は「被害者遺族の厳しい感情は自然で、被害者支援は社会全体の責務」としたうえで、刑罰は犯罪への報いにとどまらず再犯防止につながるものでなければならないと指摘。さらに事件に至る背景にも目を向け、罪を犯した人の社会復帰と人間性の回復を後押しする制度の導入が社会の安全につながるとした。 宣言採択の背景には１９８０年代に四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年３月には袴田事件の再審開始決定が出るなど、相次ぐ冤罪（えんざい）事件がある。このため宣言は死刑と決別すべきだとしながら、終身刑導入の検討を求めている。目標期限は、制度廃止を勧告した国連の会議が日本で開かれる４年後にした。 この日は採択に

ＩＭＦ＝国際通貨基金の委員会に出席するためワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は日本時間の８日に開いた記者会見で、自国の産業を優先する保護主義の広がりが貿易を減速させているという認識を示したうえで、各国が保護主義を取り除くために協調することが必要だという考えを示しました。 そのうえで、「貿易の自由化は競争をもたらすが、弊害だけを強調するのではなく経済の繁栄という面にも目を向けなければならない」と述べ、世界経済の成長には自由貿易の推進が重要だという考えを改めて強調しました。 また、会見に先立って麻生副総理はアメリカのルー財務長官と会談しました。会談では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が両国にとって重要であるという認識で改めて一致し、日本政府が今の国会での承認を目指していることを説明しました。 ＴＰＰをめぐっては、来月に投票が迫ったアメリカの大統領選挙で、民主・共和両党の候補者が反