北朝鮮危機と世界政府 北朝鮮がもたらすかもしれない核戦争について、緊急にしなければならない提言がある。それは次の二つだ。 ①「核戦争をさせない」という用途に限定した世界政府を樹立する必要がある。それ以外に核戦争の危機を脱する手段はない。現在進行中の危機は、この限定世界政府を立ち上げるチャンスにもなっている。 各国は世界政府のもとで核戦争回避チームを組むべきである。メディアや国際団体は世界政府を求める地球規模のキャンペーンを張ることで、この動きを加速することができる。 ②右派と左派の論点抱き合わせセット（図）で集団思考する習慣は危険である。日本では、現在政権の中枢にある右翼勢力を排した、右でも左でないリベラル・デモクラシーのリアリスト政権を樹立する必要がある。 まず世界政府について述べよう。 世界政府はすでに哲学者カントの時代から論じられているが、それには大きな困難がある。 権力は必ず腐敗す

民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員（比例九州）は３日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。 前原誠司新代表は１日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。 野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。 安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。 政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスル

民進党の前原誠司代表は４日、幹事長に内定していた山尾志桜里・前政務調査会長を大島敦・元総務副大臣に差し替える検討を始めた。大島氏は代表代行にあてる方針だったが、山尾氏の幹事長登用への党内の反発が強まり、混乱回避を迫られた。人事の承認を求める５日の両院議員総会前に最終判断するが、目玉人事を撤回すれば前原氏にとって大きな痛手になる。 前原氏は１日の代表選の翌２日、山尾氏の幹事長起用を含めた執行部の骨格人事を固め、関係者に伝えた。党勢が低迷するなか、当選２回の若手で、次世代のリーダー候補と目される山尾氏を登用することで、刷新感を打ち出すねらいがあった。 ところが、前原氏を支持した議員を中心に、「政治経験が少ない山尾氏に党務を仕切れるのか」といった不満や資質を懸念する声が続出。前原氏の側近からも「人気取りは往々にして失敗する」との指摘があったという。 大島氏は埼玉県出身の６０歳。民間企業に勤めた後

途中でさじを投げず、この問題の複雑さにきちんと関わり続ける覚悟はあるのだろうか。 東京・豊洲市場の移転をめぐる小池百合子都知事の最近の言動は、そう疑わざるを得ない。誠実さを欠き、関係者の不信と不安は深まるばかりだ。 都議会ではいま、移転のための追加工事の予算案が審議されている。都議選直前の６月に小池知事が突然打ち出した「築地は守る、豊洲を活（い）かす」の意味するところを、都民の代表である都議に直接説明する最初の場となるはずだった。だが知事はあいまいな答弁に終始し、将来像は一向に見えない。 たとえば豊洲移転後の築地のあり方について、知事は「民間の知恵をいかす」と先送りするばかりだ。都議選前に熱く語った「仲卸の目利きをいかした市場内取引の確保」などには、あまり言及しなくなった。 仲卸の多くは零細企業だ。都が主体となり早期に構想を描いてこそ、今後進む道を決めることもできる。なのに最近の知事の態度