モバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」が終了することがわかりました。 メルペイ、LINE Pay、NTT docomo（d払い）、KDDI（au PAY）はキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結。MoPAの4社は店舗・事業者に対して各社の決済サービス導入を推進、自社のアプリによる他サービスのMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応するといった共同歩調を取ろうという試みでした。 途中からドコモとKDDIが参加したことで、業界で圧倒的存在感を放つPayPayへの包囲網の様相も呈しつつありました。 しかしMoPA各社はプレスリリースにて業務提携の解消と活動終了を明らかにしています。 ドコモとKDDIの取り組みは今後開始する予定であったため、本件によるユーザーや加盟店への影響はなし。MoPA各

トヨタ自動車の元理事で現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏 トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車（EV）「COMS」に実装して、走行試験に成功した。 同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。 当初は充放電数回で出力0に 石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（

学校法人「大乗淑徳学園」（東京都板橋区）が運営する淑徳高校（同）の男性教諭（３２）が９月に自殺していたことが１９日、分かった。遺族側は部活動の顧問業務などに伴う長時間労働や過重労働が原因の過労死だったとして、年明けにも労災申請する方針。 男性は昨年４月から１年契約の特任教諭として、同校に勤務。物理の担当のほか、吹奏楽部の顧問を務めていた。今年６月から頭痛などの体調不良を訴え始め、９月１８日に自殺を図り、２２日に亡くなった。 自宅のパソコンに４月以降、日々の始業・終業時間が記録され、６月は２６０時間、７月は２４１時間に及んでいた。副校長に顧問業務の負担軽減を訴えていたものの変わらず、９月１４日には文化祭をめぐるトラブルがあり、翌日から有給休暇を取っていた。 同学園と教員の間には、時間外労働（残業）や休日労働に関する労使協定（三六協定）が締結されておらず、男性の遺族や同僚教諭数人は１９日、池袋

いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視

12月19日、キヤノンは、ディープラーニング（深層学習）を用いて、ネットワークカメラで撮影した映像から、数千人規模の群衆人数をリアルタイムにカウントする映像解析技術を開発したと発表。あわせて、この技術を搭載した映像解析ソフトウェア「People Counter Pro」を12月下旬から発売する。（外部サイト） キヤノンに価格を問い合わせたところ、システム構成によって大きく変わる可能性があるものの、XProtect版の場合はおおよそ100万円～（サーバー、カメラ、ライセンス含む）だそうだ。 キヤノンによれば、 「2018年に開催されたラグビーの国際試合での実証実験では、キヤノンの群衆人数カウントの技術によって約6千人を数秒でカウントできました。実証実験後の画像を人手で確認した人数と、ソフトウェアによるカウント人数の差は5％以内に収まり、ほぼリアルタイムで、群衆人数を正確に把握することに成功し