講演の内容は、最近の孫社長が主張している「光の道」構想、すなわち「2015年までに、全国の家庭に100％光ファイバー網を敷設しよう」というものだ。 この構想の大元は、政権を取る前の民主党に、ソフトバンクが持ち込んだ「光の国ジパング構想」であるが、民主党が政権を取ってからは原口一博総務大臣の時代に“国策”に格上げされた。 当初の案は、全国に光回線を張り巡らすための費用として約4兆円を国家が負担することになっていた。それが現在、ＮＴＴ東西のインフラを切り離して「光回線公社」を立ち上げ、肩代わりさせるという計画にすり替えられた。 そのことの是非は措くとして、菅直人政権発足前の原口総務大臣時代の“肝煎り政策”だったことにより、今日に至るまで総務省が主導する「有識者会議」（分野別のタスクフォース）でＮＴＴ分割も含めた議論が続けられてきた。 もっとも、抜群のプレゼン能力で鳴らす孫社長は、ＮＴＴには情報

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2011年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示し