11月9日、総務省のICTタスクフォースは、全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向け、NTT、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、ケイ・オプティコム、J:COM、テレコムサービス協会などの事業者から意見を聞いた。ソフトバンクは従来どおり、NTTのアクセス回線部門を別会社に分離する案を提示しており、国や通信各社が新たに共同出資して新しいアクセス回線会社を設立し、2015年までに全世帯にブロードバンド通信サービスを普及させる、としている。 今回の会合は、最終報告に向けたヒアリングという位置付けになるものだが、前回検討された論点「公正競争の一層の活性化に関する論点整理」を踏まえたうえで意見交換がなされた。RBB TODAY編集部では、この会合の直後、電力系事業者の立場からケイ・オプティコム 代表取締役社長の藤野隆雄氏に同社の考えを聞いた。 「公正競争の一層の活性化」