【読売新聞】　兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会（定数８６）で第２会派の維新の会（２１人）が斎藤知事に辞職要求を出す方針を決めたことについて斎藤知事は９日、県庁で記者団に「百条委員会や第三者機関の

【読売新聞】　兵庫県の片山安孝・前副知事が３月、斎藤元彦知事に関して内部告発した男性職員に事情聴取した記録を読売新聞が入手した。片山氏は、告発文書の作成を認めるよう男性職員に繰り返し迫っていた。 県が作成した聴取記録によると、聴取は

【読売新聞】　文部科学省は２７日、教員の働き方に関する改革案をまとめた。来年度は教員約７７００人を増員し、小学校で「３５人学級」への対応や教科担任制の拡充などにあて、新人教員の持ち授業時間数を２割削減する。近く、こうした施策をまとめ

【読売新聞】　プロ野球界で、選手らを 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する悪質なＳＮＳ投稿に対抗する動きが広がっている。かつては球場で飛び交うヤジも「野球文化の一つ」として慣習的に許容されていたが、選手や家族をおとしめる投稿が急増し、選手

【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解さ

【読売新聞】　岸田文雄首相（６７）（自民党総裁）は１４日、９月下旬に予定される党総裁選に出馬しない意向を党幹部らに伝えた。１期３年の総裁任期満了に合わせて退陣する。自民党派閥の政治資金規正法違反事件で国民の自民党への不信感が高まって

【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

【読売新聞】　埼玉県の県立高の共学化を「早期に実現すべきだ」とする県の第三者機関からの勧告を巡り、男女別学高全１２校の保護者代表が３０日、各校で集めた意見を大野知事と日吉亨・県教育長宛てに提出した。共学化の賛否を尋ねたアンケートでは

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、

【読売新聞】　自民党「清和政策研究会」（安倍派、９８人）を巡る政治資金規正法違反事件で、同派が来週にも、同派と派閥所属議員の政治資金収支報告書を一斉に訂正する方向で検討していることが分かった。 複数の党関係者が明らかにした。派閥の政

【読売新聞】　自民党は７日、党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された同党の池田佳隆衆院議員を除名処分とすることを決めた。自民の茂木幹事長は「大変遺憾に思っている。重く受け止め、今後の捜査の推移を見守りたい」

【読売新聞】　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納に対し、自民党が消極的な姿勢を崩していないためだ。日本維新の会と国民民主党は、自民派閥の裏金化疑惑に絡め、改革に向け

【読売新聞】　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、閣僚や党所属議員は、週末も対応に追われた。 河野デジタル相は１６日、群馬県草津町で記者団から再発防止策を問われ、「デジタル庁として総務省と連携し、政治資金の透明

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

【読売新聞】　自見万博相は１４日の閣議後の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博の参加表明国が、今年３月時点の１５３か国・地域から、１６０か国・地域まで増加したと発表した。 自見氏によると、メキシコとエストニアの２か国が撤退を決めた一

【読売新聞】　大阪、神戸両市で２３日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング（ＣＦ）が低調だ。目標の５億円に対し、９日時点の寄付は約６４００万円で、わずか１割

【読売新聞】　保険金の不正請求問題で業績が悪化している中古車販売大手ビッグモーターの支援先探しが難航している。同業大手のガリバーを運営するＩＤＯＭ（イドム）は、８日までに支援しない考えを伝えていたことがわかった。企業体質が改善してい

【読売新聞】　陸上自衛隊「日野基本射撃場」（岐阜市）で自衛官３人が銃撃されて死傷した事件を巡り、陸自守山駐屯地は７日、６日に再開された射撃訓練を中止した。隊員の１人が６日、報道陣に中指を立てるなど不適切行為があったことが理由。訓練を

【読売新聞】　中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ