茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

八百長問題に揺れる日本相撲協会は４日、大相撲春場所（３月１３日初日・大阪府立体育会館）を中止する方針を固めた。 相撲協会の幹部は「一般の方々との信頼性の問題。協会執行部も腹を決めている」と開催不可能を強調した。この問題の解明を進めている特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）も調査には時間がかかるとし、放駒理事長（元大関魁傑）は「ファンの皆様に理解してもらえない状態で（場所を開催して）いいのか、考えなければいけない」と語った。 ６日の臨時理事会で開催中止を正式に決める。６日に予定されていた入場券の前売りはこの日、延期された。 本場所が中止となれば国技館改修の遅延で、夏場所を開催できなかった１９４６年以来、６５年ぶり。相撲協会は、昨年の野球賭博問題では名古屋場所開催にこぎつけたが、理事長は４日、改めて「（八百長は）野球賭博より重い問題ととらえている」と語った。 特別調査委は、５日夜までに

神奈川県小田原市の市立中学校で、１年生の女子生徒（１２）が音楽室で、同級生の女子生徒（１３）を切り出しナイフ（刃渡り６・３センチ）で切りつけ、背中と左手に約１週間の軽傷を負わせていたことが２８日、わかった。小田原署は２６日、女子生徒を傷害の非行事実で小田原児童相談所に通告した。 同署や市教委によると、女子生徒は２６日午前８時４５分頃、授業が始まる前、工作用ナイフで同級生の背中を切りつけた。同級生はとっさにナイフを握り、左手中指に切り傷を負った。この直前、女子生徒の父親が韓国籍であることを複数の男子生徒がからかい、その後、同級生が「お前の席じゃない」と言って女子生徒が座っていた椅子を押したという。 小田原署幹部によると、女子生徒は調べに対し、「サッカーのアジア杯日韓戦の翌朝で、父親が韓国籍であることをなじられた。脅せばいじめがなくなると思い、ナイフを持っていた」と話しているという。

接種者の大半が思春期の女子で、このワクチン特有の強い痛みにショックを受け、自律神経のバランスが崩れるのが原因とみられる。転倒して負傷した例もあるという。同省は「痛みを知ったうえで接種を受け、３０分程度は医療機関にとどまって様子を見るなど、注意してほしい」と呼びかけている。 子宮頸がんワクチンは、肩近くの筋肉に注射するため、皮下注射をする他の感染症の予防接種より痛みが強い。昨年１２月以降、推計４０万人が接種を受けたが、１０月末現在の副作用の報告は８１人。最も多いのが失神・意識消失の２１件で、失神寸前の状態になった例も２件あった。その他は発熱（１１件）、注射した部分の痛み（９件）、頭痛（７件）などだった。

成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、千葉県警は、送還にかかわった東京入国管理局の職員１０人を特別公務員暴行陵虐致死容疑で千葉地検に書類送検したことが２８日、分かった。 県警によると、書類送検されたのは、２４歳〜４８歳の男性職員。３月２２日、男性を収容先の東京入管横浜支局から成田空港へ護送し、カイロ行きの航空機に乗せる際、暴れた男性を取り押さえるなどしたことで死亡させた疑いが持たれている。司法解剖の結果、死因は不明だった。 東京入国管理局成田空港支局は「引き続き捜査には協力する」とコメントしている。

大阪府岸和田市立春木中学校（高間裕博校長）で、同校野球部員の保護者らが、「練習に差し障りがある」として、グラウンドの芝生約３０００平方メートルを無断で剥がしていたことがわかった。 同校は、府の「みどりづくり推進事業」を利用し、グラウンド（約９０００平方メートル）の全面芝生化を実施しており、府は修復されない場合、補助金の一部返還を求める方針で、同校は保護者側に原状回復を要求する。 同校によると、同校は昨年度、府の補助金３００万円と地域住民らの寄付金など計約８００万円で、グラウンドの芝生化を実施。苗の育成や芝生の植え付けなどは全校生徒や地域住民がボランティアで行った。 今年１１月になって、野球部やソフトボール部の保護者らから「グラウンドが平らでなく、練習しにくいので芝生を剥がしてほしい」と要望があり、同校は同１２日、保護者側と協議。芝生は剥がさないことを前提に、▽でこぼこした部分に土砂を入れて

沖縄県の仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の県外移設候補地として関西空港を視察する考えを示したことについて、大阪府の橋下徹知事は３０日、府庁で報道陣に「残念ながら、関空は大阪（伊丹）空港との統合で、運営権を民間に売却する話がスタートしている。関空が基地負担軽減の受け皿になることは、今の方向ではない」と述べ、受け入れ困難との認識を示した。 さらに、橋下知事は「できたら神戸空港を見ていただきたい。将来性が見えない海上空港は神戸だ」と指摘。「（視察する場合）僕もついていく」と語った。 橋下知事はこれまで、普天間移設問題に関し、「国から提案があれば、関空での受け入れの議論は拒否しない」と話していた。この日の発言には「結局、大阪府に直接関係ない神戸空港に受け入れを押しつけた」（府議）との見方も出ており、波紋を広げそうだ。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。 海上保安官は「ＣＮＮが映像を放送しなかったため、投稿を決意した」とも供述。捜査当局は、海上保安官が、強い意志を持って映像を公開しようとしていたことを示す事実とみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、海上保安官は調べに対し、１１月４日にユーチューブに映像を投稿する直前の１０月下旬〜１１月初めに、ＳＤカードを封筒に入れて同支局に郵送したと説明。 封筒の差出人欄に氏名は書かず、ＳＤカード内のデータが衝突映像と分かる説明文も同封しなかったと

大阪市は９日、昼食時にビールを飲み、酒気を帯びたまま勤務したとして、市立小学校の男性校長（６０）を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。 市教委によると、校長は夏休み中の８月３０日、プールの清掃のために出勤し、昼休みに教諭ら数人と学校近くの飲食店で食事をした際、生ビール２杯を飲んだ。昼食後、校内に戻り、中断していた清掃を再開するなど勤務を続けた。９月下旬に市教委に匿名の通報があり、発覚。校長は、「炎天下でプールの清掃をして、のどが渇ききっていた。夏休みでたがが緩んでいた」と話しているという。 市はほかに、出張中に遊園地で遊ぶなど職務を放棄した病院局の男性診療放射線技師（４１）を停職１か月、パチンコ店で財布を盗んだゆとりとみどり振興局の男性技能職員（３９）を停職２か月の懲戒処分にした。

鳩山前首相は２５日、中国漁船衝突事件に関し、「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、菅政権の対応を批判した。 鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」（直通電話）を作ったと明かし、「ホットラインは菅首相にも引き継がれていた」と指摘した。 首相時代には米軍普天間飛移設問題で迷走した鳩山氏だが、対中外交では強い自負心があるようだ。

押収資料のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者（４３）が、今年２月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長（現・京都地検次席検事）に対し、「ＦＤを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。 関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、ＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がＦＤに細工したとのうわさが地検内で広がったという。

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。 東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。 ２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。

８日午後４時半頃、埼玉県熊谷市曙町の秩父鉄道持田―熊谷駅間の踏切で、自転車で渡ろうとした同市に住む大学４年の男子学生（２２）が、下り普通電車（３両編成）にはねられ、全身を強く打ち、意識不明の重体になった。 熊谷署の発表によると、現場は警報機も遮断機もない踏切。運転士は数十メートル手前で、左側から年配の女性が自転車で横切ったため警笛を鳴らしたが、直後に右側から学生が進入してきたという。学生は耳にイヤホンを付け、ポケットにある携帯型の音楽プレーヤーが再生状態になっていた。 同署は、学生が音楽を聴いていたため、電車の接近に気づかなかったとみて調べている。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員２１１人や市議１６人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を２８日に行ったことが分かった。 市職員労働組合や市議会に説明をしておらず、対立激化は必至とみられる。 市によると、職員のボーナスは、期末手当に勤務評価を反映した勤勉手当を加え、年２回支給している。 今回、竹原市長がカットしたのは期末手当。給料月額に一定の乗率を掛けて算出しているが、改正後の条例（夏季）は、職員の乗率を１・２５倍から約７割減の０・３４倍に引き下げた。勤勉手当は現状維持だが、市は「実際のボーナス支給額は約半分になる見込み」と説明している。 地方自治法によると、専決処分は議会で議決すべき事項などについて首長が決定する行為で、災害発生時のような議会を招集する時間的余裕がない場合などにできる、と定めている。

滋賀県長浜市の「湖北土地改良区」で少なくとも１９９７年頃から不正経理が行われ、裏金が作られていた疑いがあることが１４日、農林水産省の調査で分かった。 同改良区の検査や指導を担当する同省職員約３０人が改良区側から接待を受けていた疑いも判明、同省は土地改良法に基づき、同改良区に報告を求める命令を出した。 同省によると、酒井研一・前理事長（元滋賀県議）が昨年までに２４００万円、前事務局長が１０４０万円をそれぞれ着服した疑いがあるといい、前事務局長は同省に「着服した金は自民党への党費などに使った」などと説明しているという。 同省は、２人に背任や横領の可能性もあるとして、同改良区に刑事告訴するよう求める。 一方、同省が同改良区の２００４年度〜０９年度分の会計書類を調べたところ、前理事長らが本省や地方出先機関の職員に飲食や贈り物の接待をしている疑いが浮上した。総額は１００万円に上り、回数も数十回に及ぶ

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。 男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。 男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。 鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。

ＪＲ不採用問題　労組に甘すぎる政治決着だ（4月10日付・読売社説） 国鉄分割・民営化における、国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、政府・与党と公明党が解決案をまとめ、国労も受け入れると回答した。 １９８７年の民営化以来、２３年ぶりに解決に向かうことになったが、あまりに労組寄りの政治決着である。旧国鉄関係者はもちろん多くの国民も、強い違和感を持つのではないだろうか。 民営化に反対し、組合員の雇用より政治色の強い運動を優先させてきた国労の対応を、政府が認めたに等しい内容だ。 まず、和解金などとして１人当たり約２２００万円を支払うことにしているが、何を根拠に、こんな高額になるのだろうか。 ＪＲの採用過程で組合差別があったとして、国労組合員らは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、損害賠償などを求める複数の裁判を起こしている。 だが、これまでに認められた最高の賠償額は

代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権というような政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。民主党の政策にについて「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計５人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の１人として記者会見に出席した。

教え子の父親に対し、被差別部落を中傷する内容の手紙を送りつけたとして、福岡県警久留米署は２１日、同県久留米市国分町、公立高校教諭吉田威(たけし)容疑者（３７）を脅迫、偽計業務妨害容疑で逮捕した。 発表によると、吉田容疑者は昨年９〜１０月、同校の男子生徒の父親である市職員の男性（３８）方に、被差別部落を中傷する文言のほか、「死んでしまえ」「棺桶(かんおけ)はすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」と書いた手紙６通を郵送して脅迫。男性から相談を受けた同市教委に同９月〜今年１月、二十数回の対策会議を開かせるなど業務を妨害した疑い。吉田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。 吉田容疑者は１９９５年、英語教諭として勤務先の高校に着任。２年ほど前から生徒指導を担当していた。昨年、男子生徒の指導方法について、男性と電話で話をした際、口論になったという。同署は、この時の口論が原因となり、手紙