経済観測：種苗法改正 誰のため＝資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫 | 毎日新聞農林水産省は３月、種苗法改正法案を今国会に提出した。新品種の開発者が種子や苗木の輸出先を指定できるようにし、開発者の権利（育成者権）を保護する内容だ。日本で開発された優良な新品種は日本農業の強みの源泉の一つだが、現行法では海外への持ち出しが制限できないとの理由からだ。 ならば改めて問いたい。なぜ２０１７年４月、種子法（主要農作物種子法）を廃止したのかと。それまで種子法では、主要農作物に関し、都道府県の農業試験場を中心に原原種（新品種の増殖のもとになる種子）や原種（原原種から増えた種子）の確保・生産・普及を義務付けてきた。しかし政府は、この制度が民間の…
