岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から

雇用され働く者の賃金は、労働基準法（労基法）第24条で「賃金は、通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定されている。物などの現物支給は禁止されており、具体的には（1）「通貨」で（2）「直接」（3）「全額」を（4）「毎月1回以上」の頻度で（5）「一定期日」に、企業は労働者に賃金を払わなければならない。この（1）～（5）は「賃金支払いの5原則」として労基法に定められている。 ただし例外的に、企業と労働者間の同意などがあれば、労働者が指定する銀行その他の金融機関の口座や、証券総合口座への振り込みなどで賃金を支払うことが労基法の施行規則で認められている。 今では当たり前になっている銀行口座への賃金振り込みは、法律上では例外となっているのだ。 これらは、賃金が生活の基盤であることを如実に表している。 スマホで受け取り？ この賃金の支払い方法が、菅義偉政権が掲げる目玉政策の一つである

活動せずに報酬や手当をもらう「幽霊消防団員」が各地で広がっている。実態調査を始めた政府は４月中旬、報酬の適正な支払いを求める報告書をまとめた。消防団は「共助」の担い手として社会に不可欠な存在だ。団員の減少に歯止めをかけるためにも適正な報酬体系が不可欠。幽霊団員の存在を許してはならない。 崩壊寸前のガバナンス 私は岡山支局に在籍していた２０１７年から幽霊団員の問題を追い続けている。１８年と昨年の２度にわたり、自治体向けに大規模なアンケート調査も実施した。一連の取材で見えてきたのは、消防団のガバナンスが既に崩壊寸前の状態にあるということだ。 調査は１８年に道府県庁所在地の４５市を対象に実施。昨年はそれを拡大し、人口１０万人以上の２６４自治体を対象に行った。その結果、１８年度からの２年間で活動履歴がない団員は１１６自治体に計４７７６人。報酬を払っていない自治体もあるが、大半は支払い済みで、支払総

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

LINEは13日、カーナビアプリ「LINEカーナビ」のサービスを今年5月31日で終了すると発表した。アプリのダウンロードは4月30日で終了する。サービス終了後、ユーザー情報は廃棄する。 LINEカーナビは、2019年9月に開始。AIアシスタント「CLOVA」を使用し、車の走行中も音声で操作できるこ…

部品として欠かせない半導体の調達が難しくなり、自動車の生産台数を減らす動きが世界的に広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でパソコンやゲーム機向けの半導体の需要が伸び、自動車向けとの取り合いが起きているからだ。コロナ禍でも回復している自動車生産は日本経済をけん引しており、長引けば各社の業績のブレーキにもなりかねない。 「いつまで影響が続くかは分からないが、影響が長期化する可能性もある」。国内自動車メーカーの幹部は先行きを不安視する。

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約２１８億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を４等分した条件での試算だが、市を４特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は１１月１日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて不足分を国が補う仕組みだ。

◆デビッド・Ａ・シンクレア、マシュー・Ｄ・ラプラント著、梶山あゆみ・訳 （東洋経済新報社・２６４０円） 古い社会に贈る超楽観的な考え方 ＡＩの進歩で仕事に人が要らなくなるという話や原発事故や気候変動などが背景となって、科学技術に関する未来というと悲観的な論調が一般的になった感がある。その意味で医療という科学技術の未来に関して、本書のように楽観的な内容を久しぶりに読んで、気持ちが明るくなった。 著者は老化の研究者である。現ハーバード大学の遺伝学の教授で、それ以前はマサチューセッツ工科大学で老化の基礎的研究を行ってきた。そして現在は「幸運にも比類のない場所へとたどり着いていた」と述べる。老化研究で世界を代表する科学者たちの集まりを主宰し、この分野でなにが生じているかをよく知りうる立場にあるという。著者は、だからこの本は「読者に贈る舞台裏への通行証であり、最前列席のチケット」だと述べる。本…

一般的に、健康的な習慣と見なされている昼寝だが、1時間以上の昼寝は、心血管疾患にかかるリスクや、何らかの原因で死亡するリスクの上昇を招くとする研究結果が、バーチャル開催された欧州心臓病学会（ESC 2020、8月29日～9月1日）で報告された。研究を実施した広州医科大学（中国）のZhe Pan氏は、「われわれの研究結果は、昼寝はパフォーマンス向上をもたらし、睡眠負債による悪影響を緩和するという通説に疑問を投げ掛けるものだ」と話している。

香港の九竜半島一帯で６日、投開票が１年延期された立法会（議会）選の早期実施などを求める抗議デモがあり、警察は違法集会容疑などで少なくとも２８９人を逮捕した。香港メディアは、買い物中の少女（１２）が大勢の警官隊に突然、拘束される様子を報じ、市民が激しく反発している。 デモでは、中国政府が香港への統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）への反対も訴えた。警察はこの日のデモを許可しておらず、２０００人態勢で警戒に当たった。警…

新型コロナウイルスの感染拡大で、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を整備する計画が行き詰まっている。 整備地域の選考基準などを示す政府の基本方針は、策定が遅れている。目標とされた２０２０年代半ばの開業は困難だ。 安倍政権は成長戦略の目玉としてＩＲ整備を推し進めてきた。訪日観光客の増加による経済効果や税収増が見込めるという触れ込みだが、その前提は崩れている。 にもかかわらず、政府も誘致自治体もＩＲ推進の姿勢を変えていない。認識が甘いのではないか。 ＩＲはカジノを中核に、国際会議場や展示場、ホテルなどを一体整備して客を呼ぶ仕組みだ。 コロナ下で世界のカジノが閉鎖され、海外のカジノ事業者は大打撃を受けた。再開後も入場制限などで客足は戻っていない。日本に進出する余裕はないという。 米大手のラスベガス・サンズは横浜市での開業に意欲を示していたものの、撤退を表明した。 事業者は活路を見いだそうと、オン

政府系の日本政策投資銀行が５月に決めた日産自動車への融資１８００億円のうち、１３００億円に政府保証をつけていたことが分かった。返済が滞った場合、政府が保証分の８割に当たる約１０００億円を実質補塡（ほてん）する。政府保証付きの融資額としては過去最大で国民負担が発生する恐れもあるが、政府保証をつけた理由は説明されていない。 政投銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が急激に悪化した企業に低利でお金を貸し出す「危機対応融資」を３月から実施。７月末までに大企業を中心に１８５件（１兆８８２７億円）実行し、日産への融資にもこの制度を使った。

エコツーリズム研究の第一人者が考える、ポストコロナの観光とは 経営学部観光ビジネス学科（エコツーリズム研究室）　教授 小林　寛子 地域の資源を守りながら、有効に活用する「エコツーリズム」。過疎化・高齢化が進む地方を元気にするとともに、その地域ならではの個性や特質を求める本物志向の観光客の期待にも応えられ、さらには環境保全と観光を結び付ける有力な手段にもなるなど、多くのメリットがあると考えられている。小林寛子教授は、その研究の第一人者だ。今、新型コロナウイルス禍によって観光産業は大きな岐路に立たされている。小林教授は、従来のような仕組みは成り立たず、観光地を訪れる側、受け入れる側、双方ともこれまでとは異なる意識改革が必要だと言う。【聞き手／毎日新聞編集委員 中根正義】 よそ者の目が地域住民に地域資源への気づきを与えることも ──「エコツーリズム」というと、自然体験のツアーなどをイメージする人

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」キャンペーンについて、宮城県の村井嘉浩知事は２４日の定例記者会見で、「やって良かった。成功だったと思う」と述べた。 村井知事は、お盆期間に首都圏から訪れる人は少なかったが、県民や東北の宿泊客が客室をある程度埋めたとし…

東京の観光スポット、台東区浅草の浅草寺は夏休みでもかつてのような人出はなかった＝2020年8月16日、小坂剛志撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける観光業界への支援策「Go　Toトラベル」キャンペーンが始まり、1カ月がたった。全国的に感染が再拡大しているにもかかわらず、夏休みの旅行シーズンに合わせドタバタの中でスタートしたこのキャンペーン。果たして観光支援の効果は出ているのか。【小坂剛志、鈴木健太、久野洋】 「Go　Toトラベルには期待していたが、客足は回復していない。石川県内でも新型コロナウイルスの感染者が出ていることや東京除外の影響が大きい」。金沢市観光協会の八田誠専務理事は、こう嘆く。金沢は、2015年の北陸新幹線の延伸開業で首都圏からの観光客が急増し、ホテルの建設ラッシュに沸いていた。しかし、JR西日本によると8月7～17日の北陸新幹線の利用客数は、帰省の自粛も重なり前年

「昔の恋人が忘れられず、会いたくてどうしようもない」。本紙の連載コラム「人生相談」に、６８歳の女性のこんな悩みを掲載した。すると後日、同世代の６０代後半の女性２人から「私も同じです」という趣旨の手紙をいただいた。年を重ねて、青春時代の激しい恋を思い出すのは、誰にでもあることかもしれない。そんな心境になったとき、会いに行くほうがいいのか、そっと胸にしまい込むほうがいいのか。人生の大きな岐路のような気がする。レギュラー回答者の俳優、渡辺えりさん（６５）に改めて聞いた。

複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。