2010年8月24日15時30分より、TKP東京駅日本橋ビジネスセンターにて、JTM主催「自治体の訪日観光誘致とウェブ戦略セミナー」を開催いたしました。 当日は自治体の方を始めとして、旅行会社、メディア、大学関係など様々な分野の方々、約100名にご参加いただきました。 【主な報告内容】 1.自治体の観光関連予算 ―JTM高橋紗弥子研究員 はじめに、JTMの高橋紗弥子研究員からJTMで2010年3月に各都道府県を対象に実施した観光関連予算調査の結果を報告いたしました。 本調査は、観光に関わる予算全体だけでなく、インバウンド向けのウェブサイトに関わる予算やその運営母体までブレイクダウンしたものです。 主な内容: 1.国として観光立国を推進する中、インバウンド関連予算の対前年比は平均130.1%と増加傾向にある 2.特に中国市場に対する施策の強化が顕著に見られる 3.緊急雇用対
毎日新聞 コンビニ:客層拡大に自治体と連携 店で特産物、住民票も 徳島県のアンテナショップを併設したローソン虎ノ門巴町店=東京都港区で コンビニエンスストア各社が、地方自治体と連携を強めている。「地産地消」で町おこしを図る行政を支援して、均質的な売り場に特徴を持たせたり、一部では住民票が受け取れるサービスも始める。コンビニ業界には、サービスの効率化を進める自治体の機能を取り込み、顧客層を広げたいとの期待がある。 東京都心のビジネス街にあるローソン虎ノ門巴町店(港区)には、徳島県の特産品を集めた専用コーナーがある。すだちのお酒、サツマイモの地元品種「なると金時」を使った菓子など約60種類。近くにあった県のアンテナショップが再開発で立ち退きを迫られたため、ローソンに相談があり、昨年3月、「なっ!とくしま」の看板を掲げてオープンした。 沼田伸亮(しんすけ)オーナーは「特徴ある店づくりの効果は大き
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