NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
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元コンサルが入って残業のないクソ会社になった
事件は去年の四月に起こった。 元々うちの会社は残業率が高く、夜9時に半分ほどの社員が残っていた。会社に泊まる社員もたくさんいる。 だけど、辛い職場かというとぜんぜんそうではなく、毎日が文化祭の前夜みたいな感じだった。 休憩は1時間以上取っても何も言われないし、途中で抜けて銀行や役所に行ってもOK。業務中にツイッターやフェイスブックに投稿しても問題なし。つまり、ネットし放題。みんなで夜ご飯を食べに行って、その後ダラダラと1時間ほど喋るのが楽しかった。毎日の出社するときも「仕事に行く」という感じはまったくなかった。 ところが、社長はそう思っていなかったようだ。どこで知り合ったのか元戦略コンサルを引き抜いてきた。まだ電通の事件が起こる前だったけど、「労働時間短縮」に向けて動き出した。 それですっかり会社の雰囲気が変わってしまって、まるで居心地が悪くなった。 社内ネットワークを新たに構築し、個人の
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
アルバイトにもボーナスを支給する理由とは？ 「富士そば」会長が語る、超ホワイトな経営哲学 - ライブドアニュース
2016年11月15日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「富士そば」のホワイトな経営哲学を丹道夫会長に聞いている 人間は平等という考えのもと、アルバイトにもボーナスや退職金が出るという 資産である従業員の待遇を良くすれば、売り上げも増えて楽ができると語った 首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「」（現在は東中野店を除く全店にイスがある）。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の１９６６年創業で、今年が５０周年。今では１都３県に１００店以上を展開する富士そばを築き上げた丹 道夫（たん・みちお）会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、４度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 ８０歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイト
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