電子情報技術産業協会(JEITA)は2008年5月30日,私的録音録画補償金やダビング10に関する公式見解を発表した(発表資料)。同日に開催された2008年度役員の就任会見におけるJEITA 会長の庄山悦彦氏の発言(Tech-On!の関連記事1)と同様に,一般消費者の意見を重視するという姿勢を鮮明にしている。 まず私的録音録画補償金制度については,本来は「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に,それを補償しようとするもの」であり,コンテンツの利用範囲を技術的に制御しやすくなる中では「消費者の意見を十分に踏まえ,デジタル技術の発展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」とした。 文化庁が2008年5月8日に示した補償金制度改定に関する暫定案では,新たに補償金の対象に追加する機器としてHDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーを挙げた(Tech-On!の関
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