「私的録音録画補償金の文化庁案は受け入れられない」，JEITAが公式見解を発表
電子情報技術産業協会（JEITA）は2008年5月30日，私的録音録画補償金やダビング10に関する公式見解を発表した（発表資料）。同日に開催された2008年度役員の就任会見におけるJEITA 会長の庄山悦彦氏の発言（Tech-On!の関連記事1）と同様に，一般消費者の意見を重視するという姿勢を鮮明にしている。 まず私的録音録画補償金制度については，本来は「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に，それを補償しようとするもの」であり，コンテンツの利用範囲を技術的に制御しやすくなる中では「消費者の意見を十分に踏まえ，デジタル技術の発展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則」とした。 文化庁が2008年5月8日に示した補償金制度改定に関する暫定案では，新たに補償金の対象に追加する機器としてHDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーを挙げた（Tech-On!の関
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
「ダウンロード違法化」法案、今国会への提出は困難か
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の最終会合が1月30日に開かれ、各分科会から審議経過の報告があった。同分科会傘下で、違法録画・録音物のダウンロード違法化などについて話し合ってきた私的録音録画小委員会は「議論を来期に持ち越す」という内容の報告書を提出。ダウンロード違法化を含む著作権法改正法案の今通常国会への提出は、困難な情勢になってきた。 同小委員会はこれまで、ダウンロード違法化や、DRMの普及を前提にした補償金制度の縮小について話し合ってきた。ダウンロード違法化について、文化庁は「委員の意見がおおむね一致した」という認識だが、補償金制度の縮小では意見がまとまっておらず、来期の小委員会で継続して議論する方針だ。 文化庁は「ダウンロード違法化と補償金縮小はセットで考えている」としており、補償金縮小で委員の合意を得た上で、双方を盛り込んだ著作権法改正法案を提出する計画だ。ただ、来期の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
