気象庁は2013年2月4日20時48分頃、運用するスーパーコンピュータ（写真）にシステム障害が発生し、機能を停止したと発表した。その後復旧作業を進め、5日9時頃に復旧した。スパコンが生成する数値予報などの配信遅延は続いており、5日15時頃に通常通りに戻る見込みだとしている。 配信遅延などの影響を受けるのは、障害が発生したスパコンを使用して予報や基礎資料を作成している「毎時大気解析」「黄砂予報」「降水短時間予報」など。一般向けの気象警報・注意報、気象情報、天気予報、地震・津波に関する情報などには影響がないという。 気象庁の説明によると、停止したのは東京都清瀬市の計算機用庁舎に設置されたスーパーコンピュータ「SR16000/M1」（日立製作所製、関連記事、事例1、事例2など）。冗長系も含めた12ラック分全機が停止した。 原因は、冷却系統の不具合。スパコンの水冷に使う冷却水の温度が何らかの理由で

「アカウントの情報を勝手に書き換えられた上、覚えのない課金の請求書が来た」「ポイントが勝手に使われていた」─IDとパスワードを盗まれ、アカウントを不正に利用されたとする被害者の声がネット上にあふれている。 消費者向け、企業向けに関わらず、IDとパスワードに頼る認証は、もはや限界に来ている（図1）。 通常、一人が使いこなせるパスワードは、せいぜい3～4個。にもかかわらず、クラウドサービスの利用が加速する中で、それぞれ独立にIDやパスワードを求めるシステムやサービスは年々増え続けている。こうなれば、同一のIDとパスワードの使い回しは避けられない。一つのサービスでパスワードが漏洩すれば、他のサービスでもIDを乗っ取られる。「IDを乗っ取るサイバー攻撃の多くは、別のサイトから漏れたとみられるIDとパスワードを利用している。攻撃のうち数％はログインに成功している」（セキュリティ企業 HASHコンサル

ヤフー子会社のファーストサーバは2012年7月31日、6月20日に発生した大規模障害（関連記事）についての調査報告書（最終報告書）を公表した（写真）。報告書は、ファーストサーバに利害関係のない3人の委員による「第三者調査委員会」（関連記事）が作成した。同社Webサイトに「要約版」を掲載している。 報告書は調査対象とする事故を、6月20日に発生した「第1事故」と、第1事故で消失したデータが想定外の場所に復元された「第2事故」（関連記事）の2つとしている。 1人だけ自作プログラムでメンテナンス 報告書は、第1事故の事実関係について次のように言及している。ファーストサーバではシステム変更を実行する際、社内マニュアルに沿って実行することになっており、第1事故の原因となったシステム変更の担当者（A氏）以外は社内マニュアルに従っていた。 ところが、A氏だけはマニュアルに従わず、自作の「更新プログラム」

2012年4月2日、ITベンチャーのミログが会社の清算、解散を発表した（関連記事）。スマートフォンアプリの利用履歴を収集する同社の事業に「プライバシー侵害ではないか」との批判が集中したのが一因だった。約4億円の資金を調達した気鋭のベンチャーがなぜ解散に至ったのか。創業者である城口洋平代表取締役に聞いた。 ミログは、ユーザーの同意を得てAndroidアプリの利用履歴を収集・解析し、統計データの販売やターゲティング広告に生かす事業を軸としていました。プライバシー情報を扱う企業として、社会的信用を重視していました。 ただ、2011年に公開したアプリに、ユーザーの同意を得る前にデータを収集、送信してしまうなどの致命的な瑕疵がありました。このため、ミログの社会的信用を失墜させてしまいました。 事業の核である社会的信用が大きく傷ついた以上、同じ領域での事業再開は難しい、と判断しました。また、この事業で

写真1●約12Mバイトの軽量Linux「Tiny Core Linux」バージョン4.3。新パッケージ管理機構の「SCM（Self Contained Mountable）」を追加。 Team Tiny Coreは2012年2月19日、約12Mバイトの軽量Linux「Tiny Core Linux」のバージョン4.3を公開した（写真1）。新パッケージ管理機構の「SCM（Self Contained Mountable）」を追加。インストールしたアプリケーションを必要に応じて即座にロード/アンロードできるようにした。 SCMはアプリケーションの動作に必要なファイルの同梱が可能。パッケージ作成者はアプリケーションを構成するプログラムの依存関係を解決した状態で提供できる。GUIの管理ツール「scmbrowser」とコマンドラインツールの「scm」および「scm-load」を用意する。 Tiny

東京証券取引所は2月16日、2月2日に発生した大規模システム障害について、「（東証の）職員が主体的にシステムの状態を確認せず、問題なしと判断した」ことが原因だったと発表した。東証のシステム子会社である東証システムサービス（TSS）の担当者と、保守ベンダーである富士通のSEが診断レポートを誤認し、東証の職員が経営陣に適切な報告を怠っていたことが、対応の遅れにつながったことも明らかにした（関連記事）。 障害を起こしたのは取引関係者に相場情報を配信する「情報配信システム」。サーバー3台を1セットとし、8セットで構成する。東証はサーバーを三重化しており、1台のサーバーに障害が発生した場合、残り2台に自動的に切り替えて処理を継続する。東証は切り替えに成功したと考えていたが、実際には失敗しており、同日午前中の一部銘柄の取引停止につながった。 経緯はこうだ。 午前1時27分、1台のサーバー（ノードA）で

先日、政府は自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に、米国など9カ国が共同開発中の米Lockheed Martin社製「F-35 Lightning II」を選定しました。 航空機産業は技術面で多大な波及効果があることから、FXの選定においても国内の防衛産業の基盤維持が一つの論点となっていました。ただし、今回選定が決まったF-35の場合、Eurofighter社の「Typhoon」といった他のFX候補機と比べると、国内で認められるライセンス生産の割合は低いようで、F-35調達における一つの懸念点となっているようです。 これはこれで日本の製造業にとって非常に重要な問題なのですが、それとは別に筆者がF-35で思い浮かべたのが、「JSF++」です。 JSFというのは、F-35のプロジェクト発足当初の名称で「Joint Strike Fighter」の略称です。さまざまな国の多様な目的を持った戦闘機を共通

今週2月2日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、計300銘柄以上が3時間半にわたって売買できなくなった。arrowheadは、東証が満を持して2010年1月に稼働させたシステムで、旧システムと比べて処理速度が最大で600倍に高速化した。取引に影響を与えるようなトラブルは今回が初めて。 障害の原因は、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」のハードウエア故障だ。信頼性を高めるため、情報配信システムは3重の冗長構成になっているが、故障発生時の切り替えが正常に動作していなかった。 東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス 東証と札証、12時30分から売買を再開 札証が全銘柄の売買を停止、東証のシステム障害が影響 東証システム障害、発生箇所はarrowhead 東証、システム障害で241銘柄の取引を中止 しばしば起こる「冗長構成の機

2012年1月25日午前中に発生したNTTドコモの通信障害は、25日未明から新型パケット交換機の本格運用を始めたことがきっかけだった（関連記事：ドコモの東京エリア通信障害が復旧、最大約250万人に影響）。 NTTドコモは、スマートフォンの利用者増に伴う通信インフラ増強のため、1月20日から最新型パケット交換機の試験運用を始めたという。5日間にわたって安定的に運用できたことから、25日未明から収容エリアを拡大、本格運用に移った。 障害が発生したのは、同日の8時26分。本格運用を始めたばかりのパケット交換機の動作が不安定になり、処理能力が低下した。 さらにその30分後、午前9時すぎにJR山手線でトラブルが発生したのを機に、乗客が一斉に通信を始めるなどしてトラフィックが急増。パケット交換機の処理容量を超え、自動的に通信規制がかかった。 NTTドコモは午前11時ごろにパケット交換機を元の構成に戻し

特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足

非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊

毎週月曜日、『ダメな“システム屋”で終わりますか？』の新着記事を楽しみにしていた読者はとても多かったのではないか。2010年9月から始まったこの連載には、ITpro史上最大級のアクセスが集まった。「そうだ！その通りだ！」というたくさんの共感の声が上がった一方で、「まずい、それは自分のことではないか…」と身震いする読者も少なくなかっただろう。 そんな大人気連載が、惜しまれながらも昨年末で完結した。今回の週末スペシャルでは、全66回の中から特にインパクトのあったアクセスベスト20の記事を紹介する。「読み逃した記事があった」「感銘を受けたあの記事をもう1度読んでみたい」といった方々は、この機会にぜひ読み直してみてほしい。 第1位～第10位 優秀な人が非常時にダメになる理由 報・連・相を振りかざすダメ上司 頭を使うことを知らない「横展開おじさん」 そんなものは「挑戦」と呼べない 優秀な部下ほど損を

足立氏：最初にバイドゥから打診を受けて、今年(2011年）の9月末頃から連絡を取り合うようになりました。当時はアメリカで働いていたので（編集部注：足立氏は当時サイバーエージェントアメリカに所属）基本的に電子メールやスカイプを使っていましたね。 SimejiやAndroidについて企業と意見を交換する機会はこれまでにも沢山ありました。今回もいつもと同じように気軽な気持ちで話し合いを始めたのです。私が伝えたのは、私たちがどのような考えでSimejiを開発しているか、私自身がどんな経歴を持つエンジニアなのかということでした。バイドゥは私の話をじっくりと聞き、彼らがSimejiをどう評価しているかを丁寧に説明してくれました。そうするうちに「Simejiに対する私たちの考えを、バイドゥはちゃんと理解してくれているな」と感じるようになりました。 矢野氏：私がバイドゥのオフィスを訪問した時は、もっと強烈

写真●JA福岡市が公開した「よく使うCalc＆Writerマニュアル」の一部（Writer：表組内での縦位置を調整する方法は？） JA福岡市は2011年12月27日、LibreOfficeの操作に関するよくある質問とその答えをまとめた文書「よく使うCalc＆Writerマニュアル」を公開した。LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオープンソースのオフィスソフト。JA福岡市はLibreOfficeを導入しており、今後約840万円のコスト削減を見込んでいる（関連記事：JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む）。 「よく使うCalc＆Writerマニュアル」は、LibreOfficeの表計算ソフト「Calc」およびワープロソフト「Writer」使用時に、利用者から質問などがあった事項をまとめたもの。JA福岡市が職員に向

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では

Android搭載のスマートフォンでは、多種多様なアプリケーションをAndroid Marketから手軽にダウンロードして利用できます。様々なアプリケーションを利用しているうちに、「自分でも作ってみたい！」と考える人は多いでしょう。 ただし、いざ作ろうとすると結構大変です。Androidアプリを開発するためには、Javaプログラミングや統合開発環境Eclipseの知識が必要です。覚えることが膨大なので、なかなか開発が進まず、途中であきらめてしまった人もいるのではないでしょうか。 こうしたAndroidアプリの開発に不慣れな人にお勧めの開発ツールがあります。それが、「App Inventor for Android（以下、App Inventor）」です。 App Inventorは、米Googleが無償で提供する開発ツールです。2010年7月から登録者向けにリリースしていましたが、2010