【要約】 公務員人件費は人事院勧告により決まるとされていますが、その決まり方は明確ではありません。 ただ、公務員給与の推移は民間とは異なり高止まりしており、民間からの税で支えるとすれば持続可能な水準になっていません。 最近ネットに繋がりにくい環境にありまして、少々遅くなりましたが新年明けましておめでとうございます。 今年もデフレなど日本を取り巻く問題をデータから掘り下げてみたいと思います。 今日4日の年頭記者会見で野田首相は昨年末に積み残しとなった公務員人件費削減問題について語っています。*1 公務員給与削減など通常国会で早期実現へ意欲 野田佳彦総理は4日、年頭の記者会見で昨年から残されている課題として、大震災の復興財源対策として税外収入を得るための「郵政改革関連法案」をはじめ、「国家公務員給与の削減（平均7．8％の削減）」や「国会議員定数削減」など歳出削減にむけた行政改革をあげ、これら課