医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン

国民の税金を日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金（年額３２０億円）。同制度が始まった１９９５年から昨年２０１２年までの１８年間で、総額５６７７億４１７７万円が政党のふところに入りました。 １８年間で政党助成金を受け取った政党は２８党にのぼります。今年は新たに日本維新の会、生活の党、みどりの風が総務省に受け取りの手続きを行いました。４月に今年初の政党助成金が交付されますが、そうなれば受け取り政党は３１党になります。 政党助成金は、支持していない政党への税金投入を強制するもので、憲法が定めた思想・信条の自由を侵す憲法違反の制度です。それに加え、たやすく巨費を手にできることから国民との結びつきを弱めさせ、政党劣化ももたらしています。 政党助成金を受け取った２８党のうち、２１党が政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散したり、政党要件を失って消滅しています。

橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の事情で苦しいというなら通学定期代くらいバイトして稼ぎゃあいい。授業料までただにしてるんですから。通学代が出せないから地元に高校を残さないといけないなんて、そんな理屈は通らない」と述べました。

東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は今年最初の記者会見となった４日午前、西沢俊夫社長が年頭あいさつで同社が福島第１原発で「一日も早い事故の収束」など四つの緊急課題の解決に向けて取り組んでいると述べたことを紹介しました。 三つの原子炉内で燃料が溶けて大量の放射性物質を放出するという世界でも例の無い事故を起こし、多くの人々を苦しめているのですから当然ですが、「ちょっと待てよ」と思いました。政府と東電は昨年末、福島第１原発は｢事故収束｣を宣言していたからです。 原子炉圧力容器底部の温度が１００度以下になり、放射性物質の放出が抑制できているからというのですが、温度の測定値には４０度もの幅があり、１号機圧力容器内には燃料が入っていないとあっては、何をかいわんや―、です。放射性物質の大気への放出も依然として続いており、高濃度放射能汚染水が海などへ流出する危険性も去ってはいません。 しかし、東電が