総務省はこのほど、国勢調査や経済センサスなど国勢に関する統計データを「統計ダッシュボード」というウェブサイトにまとめ、公開をはじめた。総務省がもつ統計データを、表示する数値やグラフを動的に切り替えられるグラフィカルなシステムと組み合わせることで、広く活用してもらうことが目的だ。これが非常によくできているのだ。 「統計ダッシュボード」では、約5000の統計データを「人口・世帯」「労働・賃金」など17の分野に整理して収録。グラフは全部で55種類あり、サイト上で関連データの追加や削除、時系列比較や地域間比較などが可能となっている。 総務省のリリースによれば、特にビジネス(民間)での利用について「オープン化された公的データを地域やビジネスの視点から活用し新たなアイデアを創出」することを狙いとしている。
「統計学が最強の学問である」(ダイヤモンド社)の著者で統計家の西内啓氏らが、データサイエンスの専門会社を設立した。社名は「データビークル」で、2015年2月1日から営業・受注活動を開始する。開発中のデータサイエンス専用ソフトを軸に、ビッグデータ活用のコンサルティングや人材育成サービスなどを手がける。代表取締役CEO(最高経営責任者)は前インフォテリア常務の油野達也氏。西内氏は取締役を務める。 データビークルの事業の柱となるのは、西内氏らが持つデータサイエンスやデータマネジメントのノウハウを集約したソフト群だ。「これまで一部のデータサイエンティストしか持っていなかったノウハウを、誰もが使える機能としてツールに組み込む。高度な専門知識がなくても、ビッグデータを活用できる世界を実現したい」(油野CEO)。 第一弾としてデータビークルが提供するソフトが、データサイエンス支援ソフト「DataDive
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