東北関東大震災による被災総額と経済や産業やICT市場に与える影響について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
今回の東北地方太平洋沖地震によって、想像以上を超える被害が出ています。実際の被害額はどれくらいで今後の日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか？ 内閣府は２０１１年３月２３日、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議 震災対応特別会合資料－東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析－(PDF） 」を公表しました。政府が被害額を公表するのは今回が初めてとなります。被害額の試算は、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島に北海道、青森、茨城、千葉を加えた７道県を対象に、期間を２０１１年間から２０１３年としています。数値は社会資本・住宅・民間企業設備などのストックである【直接的被害】と、フロー（GDP）への影響となる【間接的被害及びストックの再建】が分析の枠組みとなっています。 そして、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆～25兆円になるとの試算しています。今回の毀損額では、「
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか（共通番号[国民ＩＤ]を失敗させないために） : 富士通総研
住基ネットはなぜ『悪者』となったのか （共通番号[国民ID]を失敗させないために） ―住基ネット報道におけるセンセーショナル・バイアスと外部世論の形成に関する研究―主席研究員 榎並 利博 2011年3月 要旨共通番号(国民ID)の実現へ向けた議論が活発になっているが、この番号制度とは、これまで曖昧であった国民の受益と負担の関係を明確にし、国民が納得して新たな社会制度を構築していくための重要基盤として期待されている。しかし、10年前に同様な期待を担って構築された住基ネットは、共通番号になることを閉ざされてしまった。今回の共通番号が住基ネットの二の舞にならないようにするために、我々（政府・自治体、国民、マスコミ）はどうすれば良いのかという疑問が本論文の問題意識である。 住基ネットがこのような経過を辿った理由として、新聞の住基ネット報道においてセンセーショナル・バイアス（読者に衝撃を与えるような
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