東北関東大震災による被災総額と経済や産業やICT市場に与える影響について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ今回の東北地方太平洋沖地震によって、想像以上を超える被害が出ています。実際の被害額はどれくらいで今後の日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか？ 内閣府は２０１１年３月２３日、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議 震災対応特別会合資料－東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析－(PDF） 」を公表しました。政府が被害額を公表するのは今回が初めてとなります。被害額の試算は、甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島に北海道、青森、茨城、千葉を加えた７道県を対象に、期間を２０１１年間から２０１３年としています。数値は社会資本・住宅・民間企業設備などのストックである【直接的被害】と、フロー（GDP）への影響となる【間接的被害及びストックの再建】が分析の枠組みとなっています。 そして、東日本大震災による道路や住宅などへの直接的な被害額が16兆～25兆円になるとの試算しています。今回の毀損額では、「
富士ゼロックスと富士通、オフィス内のICT機器の稼働状況を一元的に可視化するソリューション
