市民農園を開設するには：農林水産省
[1] 開設場所の選定に当たっては、周辺農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。 [2] 道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定すること。 [3] 一区画当たりの面積については、利用者のニーズ等を考慮し、利用しやすい面積とすること。 （例えば、初心者用として管理しやすい面積を別に設ける、いくつかの面積を設置し利用者が選択出来るようにするなど） [4] 農園施設を整備する場合は、施設の機能に応じて利用者が利用しやすいよう配置すること。 [5] 利用料金については、土地条件、施設の規模等により異なるかと思いますが、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額とならないこと。 [6] 開設した際の支援に当たっては、利用者の農作業についての知識、経験もまちまちであることから、利用者が利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアル等の配布等を行うこと。 [7] 利用方法の制
市民農園をはじめませんか：農林水産省
お問い合わせ先 農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室 担当者：都市農業第2班 代表：03-3502-8111（内線5445） ダイヤルイン：03-3502-5948 FAX：03-3595-6340 当ホームページに関するお問い合わせは上記窓口まで、 市民農園に関する国へのお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県在住の方 東北農政局農村振興部農村計画課 代表:022-263-1111（内線4062） 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県在住の方 関東農政局農村振興部農村計画課 代表:048-600-0600（内線3416） 新潟県、石川県、富山県、福井県在住の方 北陸農政局農村振興部農村計画課 代表:076-263-2161（内線3424） 岐阜県、愛知県、三重県在住の方 東海農政局農村
日本の食料自給率：農林水産省
カロリーベースの食料自給率については、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等により、前年度と同じ38％となりました。また、カロリーベースの食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度と同じ47％となりました。なお、飼料自給率も前年度と同じ26％となりました。 生産額ベースの食料自給率については、輸入された食料の量は前年度と同程度でしたが、国際的な穀物価格や飼料・肥料・燃油等の生産資材価格の上昇、物流費の高騰、円安等を背景に、総じて輸入価格が上昇し、輸入額が増加したことにより、前年度より5ポイント低い58％となりました。また、生産額ベース食料国産率（飼料自給率を反映しない）についても、前年度より4ポイント低い65％となりました。 （参考）生産額ベースの食料自給率の分子は、国内生産額（国内生
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